日銀が、大規模な金融緩和策の一環として実施している上場投資信託（ETF）の購入で、株価上昇時には買い入れを抑制することを明確化する検討に入ったことが18日、分かった。幅広い株式銘柄を束ねたETFの購入は株の買い支えと同じ効果を持つ。新型コロナウイルスで実体経済が深刻な打撃を受ける中、株価は歴史的な高値圏で推移しており、日銀が「官製相場」を生み出しているとの批判に対応する。

　一方、日銀による買い入れは株式市場の安定に貢献したとの評価もあり、当面は大規模緩和の柱の一つとして続ける姿勢も強調する。3月の金融政策決定会合で議論し、最終判断する。
https://this.kiji.is/735070798355791872?c=39546741839462401

→株価上昇は世界経済持ち直し継続の見方反映、行き過ぎか分からない
→世界・日本経済に下振れ懸念、潜在リスクも注視して適切に政策運営

日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて「やめたり、出口を考える状況にはない」との見解を示した。

　　日経平均株価が30年半ぶりに３万円台を回復していることに関して総裁は、株価は企業収益や経済の先行きを勘案して決まるものであり、今後も世界経済の持ち直しが続くとの市場の見方を反映していると説明した。もっとも、株価が行き過ぎかどうかは「後になってみないと分からない」と語った。

　　15日の東京株式市場では日経平均が終値で1990年８月２日以来の３万円台を回復し、ＴＯＰＩＸは６連騰となった。新型コロナウイルスのワクチン接種進展や原油市況高から景気の先行き期待が高まり、16日も株価は上昇している。

日経平均株価は30年ぶりに３万円台回復
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/idBvQGlZV6G0/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1896x-1.png
Source:ブルームバーグ

　　黒田総裁は、ＥＴＦ買い入れは大規模緩和の一環であり、特定の株価を目指している訳ではないと説明。すでにメリハリのある柔軟な買い入れを行っているとしたが、ＥＴＦ買い入れを含めた金融緩和の出口を「具体的に検討する局面ではない」とし、目標に近づいた段階で出口戦略や方針を議論すると述べた。

　　足元の世界・日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で「ダウンサイドリスクは無視できない」と指摘。金融政策運営にあたっては、経済・物価や金融市場の動向を注視して適時適切に対応するとした上で、「金融の潜在リスクに十分に注意を払って適切に政策運営していく」と語った。

□他の発言のポイント
●新型コロナウイルス感染症対応の現在の強力な緩和措置をしっかりと実施していくことで引き続き経済を支えていく
●日本経済の持続的な成長に最大限貢献していく
●資本の蓄積やイノベーションを促すことで生産性高めていくことが極めて重要
●政策の国際協調、財政・金融で同じことをやるという意味ではない

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iW.feOaTUQ8o/v0/2000x-1.jpg
黒田東彦日銀総裁　Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

2021年2月16日 9:38 JST
更新日時 2021年2月16日 11:23 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-16/QOLH3UT0G1KX01

テクニカルとかいう単なるオカルト

なおオカルトを信じているアホが多いので結果として実現することもある模様

日銀の含み益5兆円で草
https://jp.wsj.com/articles/SB10793175384125413674804587123701639016904