2021年11月4日8:46 午前UPDATED 14時間前
コラム：パウエル氏のＦＲＢ議長続投、実現率が高そうな情勢
By Gina　Chon

［ワシントン　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 時には予測可能な選択肢が最善の手になる。バイデン米大統領にとって、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に改めてジェローム・パウエル氏を指名するのがそれに当てはまる。パウエル氏の指名人事は恐らく、上院で大した異論が出ずに承認される。それでバイデン氏は別の政策実現に向けた取り組みに専念できるだろう。

パウエル氏の議長続投はまだ確実にはなっていない。１つの問題はインフレにある。９月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の前年比上昇率は４．４％と、過去３０年で最も高い伸びを記録。このためパウエル氏の「物価高騰は一時的」という主張を正当化するのが難しくなっている。

ＦＲＢは３日、毎月１２００億ドル規模で実施してきた債券買い入れ（量的緩和）の縮小を開始すると表明した。これはＦＲＢによる経済支援措置巻き戻しの始まりと言える。一部のタカ派はなお、物価上昇に歯止めがかからなくなることをリスクと考えている。
しかし次期議長レースでパウエル氏の対抗馬筆頭とみなされるブレイナード理事は、金融政策運営姿勢はハト派だ。別の候補とされるアトランタ地区連銀のボスティック総裁も、最近タカ派寄りの発言をしているとはいえ、これまで緩和的な政策を支持してきた。

民主党左派は、パウエル氏を好んでいない。もっとも今週のバージニア州知事選で民主党候補が敗北したことを受け、彼らの発言力は弱まるかもしれない。バイデン氏が打ち出した歳出法案を審議している議会も状況は同じ。そこで重要な存在であることが証明されつつあるのは、最も穏健な民主党議員となっている。
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全文は下記URLで
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-idJPKBN2HO2PP?il=0

トピック
新型肺炎
コロナ禍で収入印紙「追放」進む
電子契約の広がりが影響
2021/8/30 21:27 (JST)8/30 21:35 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社


収入印紙
https://nordot-res.cloudinary.com/c_fill,w_400,h_210,g_faces,q_auto:eco/ch/images/805053477692719104/origin_1.jpg


　新型コロナウイルス禍によるテレワークの電子契約が広がり、5万円以上の領収書、工事や不動産関連の契約書など、課税文書に貼る収入印紙の“追放”が進んでいる。
「脱はんこ」も追い風となり、年間約2800億円に上るとされる国の印紙税収入が減る可能性がある。一方、電子化が進まない業界では引き続き印紙税の納付が必要で「不公平」との声も出ている。

　矢野経済研究所によると、電子契約サービスの市場規模は事業者売上高ベースで2019年は68億円だったが、20年は予測値が108億円に。24年には264億円に達する見通しだ。

https://nordot.app/805049358067433472?c=39550187727945729

日銀が保有する上場投資信託（ETF）の含み益が膨張している。

日銀は27日、2021年3月末時点の含み益が15兆4444億円になったと発表した。

株式相場が下げた局面での買いを徹底した成果が足元の株高で一気に結実し、
20年3月末に比べ50倍の規模に膨らんだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00016_Y1A520C2000000/

【世界三大投資家 ジム･ロジャーズ】 「インデックスに投資するほうが確率的にも勝ちやすい。私自身も日本株についてはETFを買っている」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608856547/

やっぱ財政健全化と増税か？