いい株まとめ

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    法定通貨

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    1: 名無しの投資家 2022/11/02(水) 15:17:53.29 ID:hWQe3M0e
    米大手暗号資産(仮想通貨)運用会社グレースケールは1日、中間選挙を控えた米国人の仮想通貨に対する意識調査の結果を発表した。党の垣根を超え、仮想通貨の将来性を認める意見が過半数だった。

    調査対象となった米国人の半数以上(53%)、そのうち民主党派は59%、共和党派の52%が「仮想通貨は金融の未来」であることに同意している。

    また、調査対象となった有権者の38%が、投票する際に候補者の仮想通貨政策も考慮すると回答した。

    調査対象者のうち、21%が仮想通貨を所有していると答えた。

    調査対象者の25%が、「インフレと現在の経済情勢」により仮想通貨への関心が高まったと回答。さらに44%の人々が、将来的に投資ポートフォリオの一部として仮想通貨を持つ予定だと述べている。先行き不透明な経済も仮想通貨への注目を後押ししている要因の一つだ。

    調査は10月6日から11日にかけて、米国内の成人(18歳以上)2,029人を対象としてオンラインで実施された。

    「規制の明確化」望む声も
    また、回答者の中でも89%は登録有権者だった。この中で39%は米国が仮想通貨規制で他国に遅れをとっていると回答した。

    さらに、調査対象者の81%が仮想通貨の規制を明確化すべきだという意見を示した。こう答えた回答者の内、そのうち民主党派は88%、共和党派は77%だった。

    米国では、特にSEC(証券取引委員会)について「明確な規制ガイドラインを示す前に、法的取り締まり措置を行っている」として批判されてきた。背景には、どのような仮想通貨が有価証券とみなされるのか不明確であることが指摘されている。

    こうした中、シンシア・ルミス上院議員(共和党)とカーステン・ギリブランド議員(民主党)による超党派の仮想通貨法案も進められているところだ。この法案は、米商品先物取引委員会(CTFC)にコモディティとみなされる仮想通貨を監督する権限を与え、デジタル資産の新しい法的定義を設定する内容を盛り込んでいる。
    https://coinpost.jp/?p=403343

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/11/10(水) 03:13:06.50 ID:CAP_USER
    ジンバブエ政府は、国民の間で仮想通貨の需要が高まっていることから、仮想通貨を成長可能性のある手段と見なしている。

    ジンバブエの報道によると、ジンバブエ政府は、需要の高まりに応え、技術を活用するために、ビットコイン(BTC)を合法的な支払い手段として活用することを検討しているという。

    大統領・内閣府の電子政府技術部門の責任者であるチャールズ・ウェクウェテ退役准佐は、企業との話し合いがすでに進行中であることを明らかにした。

    また、当局は消費者を保護し、国の金融の将来に役立つような規制を策定しようとしているとした。そのため、大きな政策変更を行う前に、政府はパブリックコメントを求めているという。

    同氏によると、法定通貨化はまだ協議の段階であると付け加えた。さらに、分散型エコシステムのデメリットとして、政府管理外の国際送金やマネーロンダリング、不正に得た現金が不法行為や違法行為に使われることを挙げた。

    ジンバブエ政府は、デジタル経済の振興を国家開発戦略の一部としている。
    https://jp.cointelegraph.com/news/zimbabwe-may-be-the-next-country-to-embrace-bitcoin-as-legal-tender

    【【仮想通貨】ビットコインの法定通貨化、ジンバブエ政府が検討】の続きを読む

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    (*・ω・)ノ エルサルバドルが米ドルとともに
    ビットコインを法定通貨化かぁ
    アメリカに通貨発行権を握られている現状なら
    ビットコインを法定通貨にしてもメリットのほうが大きいという考えか

    1: 風吹けば名無し 2021/06/10(木) 09:13:00.96 ID:q2pmR36f0
    波に乗り遅れるなよ?

    【ビットコインが仮想通貨から外貨に変わったわけだけどお前らいつ買うの?】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/04/09(金) 16:47:14.92 ID:CAP_USER
    ビットコイン(BTC)に特化した技術や投資ソリューションを提供するNYDIGは8日、1億ドル(約110億円)を資金調達したことを発表した。

    今回の出資には戦略的パートナーの損害保険企業が参加。調達した資金は企業の成長に充てると説明しており、これから世界の人々に向けて、ビットコインで支払いができる保険商品の開発を行うとしている。

    NYDIGは先月も、大手保険企業のMassMutualやNew York Life、NYDIGの親企業Stone Ridge Holdings Group、また米大手金融企業モルガン・スタンレーらから資金調達したことを発表。その時は、合計で2億ドル(約220億円)の出資を受けている。

    今回の出資に参加したのは損害保険事業に特化したStarr InsuranceやLiberty Mutual Insurance、その他にも損害保険企業が投資を行なっているという。

    NYDIGの創設者Ross Stevens氏は今回の発表で、法定通貨の価値が低下することに懸念を示した上で、以下のようにコメントを寄せた。

     
    我々は保険に頼る多くの人々をビットコインが支える明るい未来を見据えている。

    Starr Insuranceらの保険企業が株主として加わり、ビットコインで支払いができる保険商品の実現に取り組むことが可能になった。

    NYDIGのRobert Gutmann最高経営責任者(CEO)は、世界の損害保険業界は巨大で、年間1兆ドル(約110兆円)超の請求が行われていると説明。「ビットコインの利用を保険業界という新しい領域に広げるためにも、保険企業の出資を歓迎したい」と述べている。
    https://coinpost.jp/?p=235468

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