https://smhn.info/202101-ndaa-add-xiaomi

　米国防総省は、1999年国防授権法1237条に基づき、米国で活動する「共産中国軍事企業」として、中国の大手スマートフォン・総合家電メーカーXiaomiをEntity Listに追加しました。

　これは民間団体のように見える中国の企業、大学、研究に対して制約を課し、人民解放軍の近代化に関する中国の動きに対抗するもの。

　しかしリストに名の挙げられている企業は航空、宇宙、通信、インフラなど産業分野が大半。B2Cを主な事業範囲とするXiaomiがここに追加されているのは異色。

　このリスト追加により、米国企業や米国投資家によるXiaomiへの投資が制限される見通し。

　今回のリストは、米国技術の半導体の輸出を制限する国務省のEntity Listとは異なるため、その影響は限定的になるものと見られます。