志願者が減っているから…東京都の教員採用試験、大学3年から受験可能に　「現場に魅力がないと」の懸念も

　東京都教育委員会は2023年度から、教員採用試験の一部試験を大学3年生でも受けられるようにする。文部科学省によると全国初の試み。試験機会の分散で受験生の負担を減らし、年々減少を続ける志願者の確保につなげる狙いがある。（三宅千智）
◆退職者向け「カムバック制度」や社会人経験者の対象拡大も
　1次選考の筆記試験について「論文」以外の「教職教養」「専門教養」を3年生でも受験可能とする。ここで合格基準に達すれば、4年生時は、論文と、2次選考の面接などを受けるだけでよい。基準に達しなかった場合は4年生で再受験できる。
　都内の公立小中高校などに勤務する教員を採用する都教委の試験は7月に始まる。例年、教員志望の大学生は4年生の春に教育実習を受けるため、試験準備が重なることへの負担の厳しさを訴える声があった。
　また、都内の公立学校の教員を辞めた人が10年以内に復帰する際、1次選考を免除する「カムバック採用」も導入する。2年以内の教員免許取得を条件にした社会人経験者採用制度の対象を「40歳以上」から「25歳以上」に引き下げる。
　団塊世代の大量退職や、35人学級設置などで全国的に教員不足が問題化している。22年度に実施した採用試験の倍率は2.1倍。13年度の6.3倍から大きく落ち込み、過去最低を記録した。
　東京学芸大の岩田康之教授（教育学）は「教員志望者が減っているというより、公立の教員を選ぶ学生が減っている」と分析する。最近は、ユニークな教育理念を打ち出す私立校や、不登校の子どもにきめ細かなサポートができるNPO法人などを選ぶ学生が目立つという。
　都教委事務局の担当者は「教員職自体の人気は衰えていない。受験のチャンスを増やすことで、より多くの人に応募してほしい」と期待する。
◆毎年1％程度が精神疾患で休職　採用後1年以内に4％退職
　試験の制度改革で、教員志願者は増えるのか。岩田教授は「小手先の対策では効果は疑問だ。待遇改善や『研究のための休暇が取れる』など、優秀な若者にとって魅力ある職場環境を示す必要がある」と指摘した。
　公立中の30代の女性教員は「仕事があまりに過酷なため志望者が減っているのでは」と推測する。運動部系の部活を受け持っていた際、大会などで週末返上が続き、3カ月間で休日が1日もない時期があった。
　この教員は「部活による教員の精神的、時間的負担は計り知れない」と断言。教員試験の対象拡大について「大学3年生で筆記の一部が終われば、一般企業の受験と並行しやすくなる。教職現場に魅力がない限り民間企業に逃げられる」として、逆効果にならないかと懸念する。
　都公立学校教職員組合（東京教組）青年部が昨年7?9月、若手教員約240人に行った調査では、平均で1日約12時間という長時間勤務の実態が明らかになった。「休日は出勤こそしないが、授業準備や資料作成をしないと追いつかない」「将来、家事や育児と両立できる自信が全く持てない」などの声が寄せられた。
　都教委によると、新規採用した教員のうち、4％が採用後1年以内に退職。また、毎年1％程度の教員が精神疾患で休職しているとのデータもある。
　東京教組特別区教職員組合の片桐育美委員長は「仕事が大変な割に給料が安いブラック職場。部活や校外の見回り、不審者対応など授業以外の仕事も多い」と述べ、残業代給付や部活の外部委託の導入などを進めるよう求めている。

東京新聞　2023年2月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/229210