いい株まとめ

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    中国

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    1: ボラえもん ★ 2021/03/07(日) 06:12:17.14 ID:+vnQpUZA9
    太陽光パネル世界最大手の中国ジンコソーラーの日本法人、ジンコソーラージャパン(東京・中央)は2日、日本で蓄電池事業に参入すると発表した。
    7月にも住宅向け蓄電池を発売する。住宅向け蓄電池は、固定価格買い取り制度(FIT)の期間を終えた「卒FIT」の太陽光パネルを所有する家庭などで需要が高まっている。
    シャープやパナソニックなど、日本企業が高いシェアを持つ市場に、最大手の外資系パネルメーカーが切り込む。

    住宅向け蓄電池は、丸紅子会社で蓄電池の販売を手掛ける丸紅エネブル(東京・中央)や建材商社を通じ、
    施工会社や家電量販店、工務店などに販売する。流通コストの低減などを進め、他社製品に比べ価格を3割程度下げることを目指す。

    住宅の屋根に設置する太陽光発電では、FITを利用して大手電力会社に売電する家庭が多い。
    ただ、FITでの売電期間が終了した「卒FIT」の太陽光発電を所有する家庭も多く、売電をせずに自家消費する需要が高まっている。
    自家消費では、日中に発電した電力を夜間に使用するなど電力をためる必要がある。そこで、ジンコソーラーは卒FITの家庭をターゲットに蓄電池を売り込む考えだ。

    日本の住宅向け蓄電池市場では、米テスラや中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などの外資系企業の参入が相次いでいる。
    ジンコソーラーが参入して価格競争が激しくなれば、日本市場での蓄電池の低価格化が加速しそうだ。

    ジンコソーラーは事業者向けの蓄電池でも日本市場への参入を予定している。米国では2020年から販売を始めており、日本でも早ければ22年に販売を開始する。
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ0277L0S1A300C2000000/

    【【脱炭素】太陽光パネル最大手「ジンコソーラー」、日本の蓄電池市場に参入】の続きを読む

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    1: ボラえもん ★ 2021/02/22(月) 16:03:59.32 ID:SYmpyMgN9
    【北京=多部田俊輔】中国スマートフォン大手の小米(シャオミ)は21日、電気自動車(EV)事業への参入を検討していると発表した。
    「EV業界の成長をずっと注視しており、関連業界の状況を評価している」と明らかにしたが、「EV製造に向けた正式なプロジェクトを立ち上げる段階ではない」としている。

    小米は2010年に設立し、交流サイトを使ったネット通販を活用し、高いデザイン性や高機能と割安な価格で中国で人気を集めた。
    最近は欧州やインドなどの海外展開を加速し、20年の世界のスマホ出荷台数シェアは4位。スマホを起点に薄型テレビや腕時計などにも商品群を広げる。

    中国メディアは20日までに小米がEV分野に参入すると報じた。一部のメディアは比亜迪(BYD)とEVの共同開発を報じたが、否定されたこともある。

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2134O0R20C21A2000000/

    【【中国】スマートフォン大手シャオミ、電気自動車(EV)事業への参入を検討】の続きを読む

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    1: ボラえもん ★ 2021/02/05(金) 09:35:25.83 ID:nWsCZOsf9
    中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技(CATL)が矢継ぎ早の増産に動く。
    最大290億元(約4700億円)を投じて3工場を新増設すると発表した。
    直近1年間で公表した投資は1兆5000億円規模に達し、生産能力は今後5年で5倍に増える見通し。
    電気自動車(EV)の需要拡大や中国の政策を追い風に、韓国LG化学やパナソニックなどの競合を引き離す。

    CATLが2日に発表した投資計画は3カ所。中国広東省で工場を新設するほ...
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM03D6E0T00C21A2000000/

    【【中国】CATL、車載電池生産を5倍に増強へ 1.5兆円投資でLG、パナソニックを引き離し】の続きを読む

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    1: ボラえもん ★ 2021/02/02(火) 07:48:33.36 ID:BEtdujJ79
      (ブルームバーグ):
      菅義偉政権が2035年までに全ての新車販売を電気自動車(EV)やハイブリッド車などの電動車に転換する方針を掲げたことを受けて、
    価格の手ごろさを武器に日本独自の規格として普及してきた軽自動車が価格上昇の危機に瀕している。

      全国軽自動車協会連合会の堀井仁会長(ダイハツ東京販売会長)はブルームバーグのインタビューで、
    「軽自動車の命は安価で使い勝手がいいこと」だとし、電動化に伴って価格が上昇すればその魅力が低下してしまう懸念があるとの考えを示した。

      その上で、軽は公共交通機関の限られる地方では「生活必需品、ある意味でライフライン」だとし、価格の安さなどの特徴を維持する必要性を訴えた。

      安価なことに加え、日本の狭い道路での利便性などを背景に軽自動車は国内で3000万台以上保有され、新車販売でも3割以上を占める。
    しかし、米国でバイデン新大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を表明するなど世界的にも脱炭素に向けた動きは加速しており、軽自動車業界にも変化の波が押し寄せている。

      堀井会長は「当然、日本だけがお国の事情があるからというのは通用しない話だ」として、軽も含めて電動化の流れが強まるとの認識を示した。

      自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストも、脱ガソリン車目標の「影響を最大限受けることになるであろう軽自動車は早晩電動化の波に飲み込まれていく」と予測する。

      国内自動車メーカーで構成する日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は12月の会見で、
    日本の道路の85%は軽自動車でなければ相互通行できないとし、「軽という車は日本の国民車」と発言。電動化に向かう中でも軽自動車の存在を忘れてはいけない、と釘を刺した。

      電動化の流れを受け、軽自動車メーカーも動き出している。
    日本経済新聞によると、ダイハツ工業は21年中に親会社トヨタ自動車と開発したハイブリッドシステムを小型の多目的スポーツ車(SUV)「ロッキー」に搭載し発売する。その後軽自動車にも広げる方針だという。

    ■使い勝手

      宮城県仙台市で野菜農家を営む平松希望さん(28)は軽トラックと軽自動車の2台を所有する。野菜の収穫から納品までほぼ1日中、乗っているという。

      「価格が安い、税金も安い、使い勝手がいい」と乗用車と比較した軽の優位性を説明。
    「価格が上がると軽自動車の意味がなくなる」と述べた。田舎はぬかるみや雪道もあって軽トラには馬力が求められ、EVについてはそうした部分に不安があるとした。

      全軽自協によると、20年の国内軽自動車販売の電動車比率は約32%。
    しかし、その全てが発進時や加速時にエンジンをモーターが補助するマイルドハイブリッドと呼ばれる簡易式ハイブリッド技術を使用している。

      トヨタの「プリウス」などに搭載され、大型バッテリーや高電圧モーターを必要とするフルハイブリッドに比べると価格を抑えることができる半面、二酸化炭素(CO2)排出の削減効果は劣る。  

      東海東京調査センターの杉浦誠司アナリストによると、軽自動車をEV化した場合は100万円?200万円、フルハイブリッドシステムを搭載した場合は50万円前後の値上げになる。

      一方、カノラマの宮尾氏はバッテリーメーカーとのアライアンス次第で価格は抑えることが可能と指摘。
    中国の上汽通用五菱汽車が50万円弱の小型EVを発売し、現地でベストセラーとなっていることを例に挙げ、
    バッテリー調達に長けた中国系格安EVが「日本の軽自動車市場を席巻し、日系軽自動車メーカーは壊滅する」という「最悪シナリオ」もあり得るとの見方を示した。

      全軽自協の堀井氏は、政府支援などによって安価な車載用電池が開発されることで、
    軽自動車が「単に高くなるから売れない、存在価値がなくなるとはならないと思うし、やはり環境にしっかり必死で合わせていくのだろうと期待している」と述べた。 
    https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-QNB9CJDWX2PU01.html

    ★1が立った時間:2021/02/01(月) 10:39:24.28
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612143564/

    【【国民車】EV化で軽自動車に価格上昇の危機 中国系格安EVの市場席巻で国内軽メーカー壊滅の可能性】の続きを読む

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    1: HAIKI ★ 2021/01/27(水) 18:31:34.37 ID:CAP_USER
    ・TSMC抱える台湾はサプライチェーンの「チョークポイント」
    ・地政学的要因によるサプライチェーンの突然混乱あり得るとの指摘も

    台湾との公的交流をやめるよう中国に迫られる各国政府は、世界がどれほど台湾に依存しているかを認識しつつある。

    自動車業界で最近広がった半導体不足を巡る懸念は、台湾の重要性を浮き彫りにした。特に、半導体ファウンドリー(受託生産)世界一で米アップルがスマートフォン向けの半導体を頼る台湾積体電路製造(TSMC)の存在は大きい。

    日欧米の自動車メーカーはそれぞれの政府に助けを求め、台湾とTSMCは対応を要請された。事情に詳しいフランス当局者によれば、マクロン仏大統領とドイツのメルケル首相は昨年、半導体不足の可能性について話し合い、欧州独自の半導体業界の育成を後押しする必要性で一致した。

    バイデン米政権の発足後も米中の緊張関係が和らぐ公算は小さいとみられる中で、半導体産業をリードする台湾は世界的サプライチェーンの地政学的な要衝「チョークポイント」となっている…

    続きはソース元で
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-27/QNIYCMDWRGG401

    【【半導体】世界は危険なほど台湾に依存している-半導体不足でリスク露呈】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2021/01/29(金) 06:11:11.36 ID:z7+ENW419
    ※朝日新聞

    バイデン米政権のサキ大統領報道官は27日、トランプ前政権が制裁を強めた中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)について「華為を含む信用できない業者がつくった通信機器は米国と同盟国の脅威だ」と述べ、新政権でも厳しい方針で臨む姿勢を強調した。

    2021年1月29日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASP1X75VCP1XUHBI00D.html

    【【米】バイデン政権「ファーウェイは信用できない、米国と同盟国の脅威だ」】の続きを読む

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