サボる奴が多いからか？🤔

さて、どうしてくれようか

　新型コロナウイルスの感染拡大を機に広がったテレワークについて、実施していた東京都内企業の約３割が、その後取りやめていたことが、東京商工会議所の調査で分かった。生産性の低下などが理由。やめた企業のうち約半数は「今後も実施する予定はない」としており、テレワークの幅広い定着が難しい実態が浮かび上がった。
　調査は同会議所が９～１０月、会員企業に実施。１０４８件の回答があった。
　調査では、テレワーク経験のある都内企業７８８社のうち、約３割にあたる２３２社が「現在は取りやめている」と回答。テレワーク実施率は前回調査（５～６月）の６７％から５３％に下落した。
　取りやめた企業の業種は建設業が最多の約４割、卸売業で約３割だった。取りやめた理由（複数選択）は「業務の生産性が下がる」が４６％、「機器やネットワークの整備」が４０％。「経理でも現場とすり合わせが多く、オンラインは難しい」（建設業）「セキュリティー面で不安」（卸売業）などの声が寄せられた。
　一方、現在も実施している企業は４６％が「働き方改革が進んだ」と評価しつつ、５８％の企業が「社内のコミュニケーション」を課題に挙げた。
　調査を担当した同会議所の担当者は、テレワークを取りやめた企業について「思った以上の数字だった」とし、「ただパソコンを家に持って帰るだけではテレワークの定着は難しい。業務の流れや分担を見直すなど、効果を最大限に伸ばす工夫が必要だ」と話した。（岡本太）

東京新聞　2020年11月05日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/66372

　コロナ禍で在宅勤務が広がれば、地方移住が進む－。地域経済の低迷、人口減少に悩む地方では、こんな希望的観測の下、移住者受け入れに向けたプロモーションに力を入れる自治体が相次いでいる。しかし、不動産市場を冷静に見ると、移住に向けた動きは弱い。在宅勤務は限界を露呈し始め、コロナ禍で都会地からの来訪者を過剰に警戒する「村社会」の弊害もイメージを悪化させた。地方の希望は「幻想」に終わるのか。全国の住宅事情に詳しく「不動産の法則」（ダイヤモンド社）などの著書がある住宅評論家の櫻井幸雄氏が、現状を解説する。

　▽災い転じて福と…ならず
コロナ禍による緊急事態宣言が出た4月以降、「郊外」や「地方」に注目する人が多くなった。

　テレワークが広がれば、毎日通勤する必要がなくなる。だったら、都心から離れている分、広くて安いマンションや一戸建てを買ったり、借りたりすることができる「郊外」もわるくない。

　いや、いっそのこと地方移住はどうだろう。過疎地と呼ばれるような場所では、人口減少に歯止めをかけるため、「家賃はタダでいいから、住んで欲しい」という古い一軒家、いわゆる古民家が見つかる。

　そんな家に住むことができれば、住居費が節約できるし、物価も安そう。身近に自然があるので、毎日がキャンプ気分。古民家なので、掃除やリフォームが必要になるのだが、それを自分たちの手で行ってゆくのも楽しそう……。

　想像を膨らませ、過疎地の古民家をインターネットサイトで検索する人が増加した。その動きから、「これから地方移住が増える」という予測が出たのは、緊急事態宣言下の4月から5月にかけてのことだ。

　コロナ禍で出口が見えない不安やステイホームの不満を解消させるため、「過疎地の古民家暮らし」に一筋の光明を見いだした人が多かったのかもしれない。

　そして、地方移住に関心を持つ人が増えるのは、政府にとってもありがたい出来事だった。

　都心一極集中を改め、地方再生を進めたいと政府は考えている。その糸口が、コロナ禍でみつかった、とすれば、それはまさに災い転じて福となす……だっただろう。

　しかし、過疎地の古民家をサイトで検索する人は増えたものの、実行までは至らなかった。通勤圏の郊外で安くて広い新築マンションが売れた、という動きはあったが、遠く離れた地方に移住するという人は増えなかったのである。

　その理由は、いくつか考えられる。

　▽バラ色ではなかったテレワーク生活
　地方移住は、思ったほど増えなかった。その理由として大きいのは、テレワークの広がり方が限定的だったことだろう。

　もちろん、一部の企業はテレワーク導入に積極的だった。NTTコミュニケーションズや日本IBMなど、率先してテレワークを取り入れる企業はあったが、「テレワークが商売になる」業種が多く、パフォーマンスの印象が拭えない。

　多くの企業において、テレワークの採用は「一部職種で、週に1日か2日の在宅勤務」というレベルにとどまっている。多くの人にテレワークは無縁で、テレワーク対象者でも週に何日かは出勤する、ということになれば、地方に移住することはできない。

　一方で、働く側から「全面的なテレワーク」を求める声が出ているか、というと、その声も小さい。

　理由は、4月と5月、否応なくテレワークを経験した勤め人たちが「テレワークといっても、よいことばかりではない」と、身をもって知ったからだろう。

　「やはり、出社し、オフィスのデスクに向かわないと仕事をする気にならない」との声があるし、「テレワークで済む人は、結局のところリストラ要員ではないか」という不安を口にする人もいる。

　夫が家に居続けることで、妻のストレスが溜まり、それに閉口したケースもありそうだ。

　テレワークになれば、毎日出勤しなくて済む。それはありがたいのだが、自宅での仕事は必ずしもバラ色ではなかったわけだ。

　▽「田舎暮らし」が生じさせる不便さも問題に
　テレワークで田舎暮らしをしたいと思っても、なかなか踏み切れない……その理由は、他にもある。

　家事を受け持つ人（多くの場合は妻）にとっては、日々の買い物が不便であること（中略）

　コロナ禍では、青森県で、都内から帰省した男性の生家に「さっさと帰って」と記された紙が投げ込まれる事案が発生（中略）

　▽都心のマンション売れ行き回復（略）
　▽首都圏で初の「転出超過」喜べぬ理由（略）

47NEWS　2020/10/23 07:00 (JST)
https://www.47news.jp/47reporters/5407536.html