――アベノミクスの7年8カ月で日本人は豊かになったのでしょうか。

　あまり豊かになったとはいえない。潜在成長率が上昇していない。潜在成長率は、リーマンショック時の2008年、09年にゼロ近傍にまで低下した。その後持ち直すが、ピークの15年前後でもリーマン前の2000年代前半の1％弱の水準を回復していない。現在は0.5％前後だ。

　14～15年以降、高齢者、女性、外国人が労働市場に入ってきた。このことは潜在成長率の構成要素の一つである労働投入にプラス要因だ。しかし、同じく構成要素の一つである全要素生産性は10年前後の1％から低下が続き、今は0.2～0.3％だ。

　ほぼ完全雇用の状態にあった18年においても、国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の対GDP（国内総生産）比率は、マイナス2％。逆の面から言うと、財政赤字なしには完全雇用を維持できないということだ。

　物価上昇率も政府と日本銀行が共同声明で掲げた目標の2％に届いていない。デフレ脱却も、財政健全化もできず、潜在成長率も低下したままというのが、アベノミクスの結果だ。

――7年8カ月の実績に見るべきものはなかったということですね。

　景気回復を続け、完全雇用を維持したという点では大いに評価される。ただ、完全雇用を達成した後に進むべき道に向かわなかった。多くの人は、当初のアベノミクスの3本の矢のうち、第1の矢である金融緩和と第2の矢である財政政策に頼り、第3の矢である成長戦略は遅々として進まなかったという。私は成長戦略については少し言い方を変えた方がいいと思っている。

　成長戦略、規制緩和がなかなか進まなかったことは事実だが、反成長戦略が講じられたわけではない。規制が強化されたわけでもない。それなのになぜ潜在成長率が低下したのか。

　私は、完全雇用下の人手不足が顕在化している状態で財政出動を繰り返したこと、超金融緩和を固定してしまったことの弊害として生産性上昇率や潜在成長率が低下を続けたと考えている。

　不況時に財政政策で総需要不足を補うことは大事だが、完全雇用を達成した後は、労働力を含めた資源配分の効率を高め、生産性を上昇させることが重要になってくる。経済が完全雇用であれば、収益力の低い企業が淘汰されても人手不足なのだから失業問題は発生しない。収益力が高い企業へと労働力が移動するからだ。そうすることで生産性も上昇する。

　しかし、16年に消費税率の引き上げを先送りしたときに、リーマンショックが再来するといって大規模な財政出動をしてしまったように、景気拡大期にも追加の財政出動を繰り返した。景気の先行きに懸念がないときも、赤字国債を増発しないから問題ないとの理由をつけ、増えた税収を財政支出に回し続けてきた。

　その結果、金融緩和や追加財政がなければ生き残れないような低収益の企業や低採算のプロジェクトを増やしてしまった。目先の景気拡大の長期化を優先し、金融緩和や追加財政を続けたことが潜在成長率を低下させた。
以下ソース
https://diamond.jp/articles/-/250934

ユニクロ等に国のお金投入しただけでは？

まあほっといたら戻るやろ

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　毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。
河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59％を占め、「重いとは言えない」は32％だった。
安倍内閣の支持率は36％。5月23日に行った前回調査の27％から9ポイント戻したものの、不支持率は56％（前回64％）と支持率を大きく上回る状態が続いている。

（略）

　政党支持率は自民31％（前回25％）▽日本維新の会11％（同11％）▽立憲民主10％（同12％）▽共産6％（同7％）▽公明4％（同4％）▽れいわ新選組3％（同1％）▽国民民主党2％（同1％）など。
支持政党はないと答えた無党派層は30％（同36％）だった。

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　フジテレビと産経新聞の世論調査で架空の回答を集計する不正が繰り返されていました。毎日新聞の世論調査で同様の問題は起こりえないことを説明します。

　毎日新聞の電話世論調査は今年4月までフジ・産経の委託先とは別の調査会社に実務を委託していました。そこから下請けへの再委託はしていません。

　調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法で実施。対象者への電話はコンピューターがかけるため、
実際に電話していない架空のデータを調査員が捏造（ねつぞう）することはできない仕組みになっています。

　調査を実施するオペレーションセンターには必ず毎日新聞の社員が立ち会い、調査員と回答者のやり取りをモニタリングします。
調査結果は、一件一件の回答が確認できる生データの形で受け取り、不審な点がないことをチェックしたうえで集計してきました。

　4月以降は自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールを組み合わせた方式に切り替えました。多数の調査員が集まって作業する「3密」環境を避けるためです。
特殊詐欺の横行によって、知らない人からかかってくる電話への警戒が広がり、従来方式の電話調査に限界が見えてきたとの判断もあります。

　新しい方式では人為的な不正が介在する余地はなくなりましたが、調査の検証とデータのチェックを引き続き重ねていきます。

https://mainichi.jp/articles/20200620/k00/00m/010/116000c