漏れそう

不動産バブルが続く韓国で、新たに浮上した株価バブルに金融当局は危機感を強めている。2021年1月6日、韓国総合株価指数KOSPIが史上はじめて3000を突破した。

保守政権が目標に掲げながらも達成できなかった指数だが、実体経済を伴わない株価の急騰に政府系金融当局はリスクに注視しなければならないと警告する。

韓国証券市場は革新政権下で値上がりする傾向がある
韓国総合株価指数KOSPIは韓国証券取引所の上場株式の時価総額を基準日である1980年1月4日の時価総額と比較した指標で、韓国株式市場のベンチマークとして利用されている。

韓国証券市場は革新政権下で値上がりする傾向がある。金大中政権はアジア通貨危機、いわゆるIMF通貨危機からの脱却と時期が重なり、株価は乱高下を繰り返したが、盧武鉉政権は、誕生した2003年に600だったKOPSIが退任時には1700まで上昇した。

保守系の李明博元大統領は、就任前の2007年12月に証券会社を訪問し「来年中(就任1年目)に韓国総合株価指数KOSPIを3000ポイント、任期中に5000ポイントを達成する」と公言した。就任時は1709だったが、リーマンショックの影響もあり、2000ポイントを挟んで任期を終えた。

同じく保守系の朴槿恵前大統領も「(任期中の)5年以内にKOSPIの3000時代を開く」と話したが、憲法裁判所が弾劾を決定した2017年3月10日のKOSPIは2097.35だった。

李明博元大統領は不動産開発と公共工事を推進し、朴槿恵前大統領は経済副首相が「金を借りて家を買え」と発言するなど不動産市場の活性化を推進した。不動産奨励策で資本が不動産開発に流れて、株式市場の活性化と株価上昇を妨げたと投資専門家は分析する。

一方、文在寅革新政権は不動産への資金流入を抑制し、また、新型コロナウイルスの影響で主要国の中央銀行がゼロ金利政策を行った結果、株式市場に資金が流入したとみられている。

「NO Japan運動」で不動産価格高騰、そして株式投資に
韓国は投資適格案件が不足していると言われており、国内不動産に資本が集中する一方、リーマンショックと前後して海外投資、なかでも日本投資が相次いだ。財閥をはじめとする大企業は海外投資専門子会社を設立して、日本企業を買収し、個人資産家は日本の不動産を買い漁った。

2019年7月、日本政府が韓国向け輸出管理を強化して、韓国内で「NO Japan運動」が広がると、日本投資を控える心理が働いて不動産価格の高騰が加速した。

一方、株価は日本の輸出管理強化直後に2000を割り込み、韓国で新型コロナウイルスの第１波が拡散した20年3月には1500台まで落ち込んだが、米韓（為替）スワップの締結を受けて急騰、６月以降、2100台から2300台で推移した。

新型コロナウイルスの影響による経済の悪化が長引き、中小企業の多くが存続の危機に立たされる一方、半導体メーカーのサムスンやSKハイニックスが特需を受けるなど、大企業は概ね堅調だ。

政府が不動産価格の安定化を目論んで、不動産売買の規制策を打ち出すと、富裕層は不動産投資から株式投資にシフトした。

また、不動産の高騰で「マイホームを買うには、株式投資で資産を増やすしかない」と考える人が現れ、マイホームの夢が遠ざかった人々が証券市場に参入、さらには、コロナ禍の長期化で将来に不安を抱え、株で稼いで経済的な自由を手に入れたいと考える若者も現れた。新たに500万人から600万人が新たに証券市場に参入したとみられている。

事実上、世界1位の家計債務国に
株式市場に殺到する資金の多くは借金だ。コロナ禍で事業資金や生活費の借り入れが増える一方、株式投資を目的とする借入金の申し込みも増えている。年収7千万ウォンの銀行員は１億4千万を借金して株式投資をはじめたという。

2020年7月から9月期の政府、企業、家計の債務は4900兆ウォン近くに増加した。韓国の名目GDPは約1900兆ウォンで、21年の国家予算は555兆ウォン規模である。同期間に家計が金融機関から借り入れた資金は、前年同期の23兆4000億ウォンを30兆ウォン上回る53兆2000億ウォンで、過去最高額を記録した。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/01/1-183.php

自我を失いとりあえずスーパードライを飲み干す模様

米株式市場では、ビデオゲーム小売チェーン「ゲームストップ」の株価があり得ない高騰を続けた後、一転、半値まで暴落したことが大きな注目を集めている。

ただの投機ではない。急騰の背景にはウォール街を支配してきたヘッジファンドに大損させる目的で、ネット上で意気投合したアマチュア投資家集団が株価を吊り上げていたようだ。そこに普通の小口投資家も参加して、株価はますます上がった。

彼らの取引を支えたのは、「株式市場を民主化する」を旗印に手数料無料で人気を博す、手数料無料の投資アプリ、その名も「ロビンフッド（金持ちから盗んで貧乏人に分け与える義賊）」だ。ところがそのロビンフッドが、突然小口投資家たちを見限り、株価は暴落。いったい何が起こったのか──。

ゲームストップは、時代遅れのショッピングモールでビデオゲームのパッケージソフトを売る二流の、衰退しつつある企業のはずだった。しかしその株価はここ数週間で急騰。1月28日の午前には、過去52週間の最安値である2.57ドルから1万8693.77％上げて483ドルを記録した。しかしその後は55.8％も急落し、同日の終値は193.60ドルとなった。

株価が暴落するほうに賭けて空売りを仕掛けたヘッジファンドのポジションが強制的に決済される「ショートスクイズ」が発生したのだろうと、投資調査会社モーニングスターの米市場担当ストラテジスト、デーブ・セケラは本誌に語った。大損をしたはずのヘッジファンドは教訓を学ぶべきだと。

「ショートスクイズは何も新しい手法ではない。機関投資家は長年、この手法を使ってきた」と彼は調査メモの中で述べた。「今回、何が新しい要素かといえば、取引に参加した人々だ。個人投資家が『クラウドソーシング』で大量に買い上がったため、空売り投資家が大きな打撃を受けた」

巧妙な株価操作なのか
別のアナリストは、株価を吊り上げた者たちには、株価を操作しているという自覚があったと指摘した。

ピッツバーグに拠点を置く非営利の調査機関「ザ・ファンデーション・フォー・ザ・スタディー・オブ・サイクルズ」のリチャード・スミス最高経営責任者は、「これは巧妙な作戦だったのだと思う」と本誌に語った。「背景には、株取引で多額の利益を叩き出すヘッジファンドなど機関投資家などへの怒りがある。彼らの中には、手持ちの資金を全部ゲームストップに注ぎ込むと息巻く者もいたが、そんな常軌を逸した取引をしていないことを願っている」

ゲームストップ株の突然かつ予想外の急騰は、アマチュア投資家がウォール街のプロを出し抜いた結果のようだ。自分で株の売買を行う小口投資家（個人投資家）たちが、ソーシャルニュースサイトの「レディット」上で互いにやりとりを行う中で、金儲けをする方法を見つけたのだ。何ら違法なことはしていない。ただ数多くの個人投資家が集まって、これまで目立たなかった企業の株を買い、その価格を想定外の――そしてファンダメンタルズに基づいて考えれば不当な高値に吊り上げることに成功したのだ。

個人投資家たちはゲームストップの株を大量に購入して日々の出来高を押し上げ、さらに株価を競り上げて空売り投資家たちに圧力をかけた。価格が下がるほうに賭けている空売り投資家は、株価が上がるほど含み損が膨らむ。ついには株式を買い戻してポジションを解消しなければならなくなるが、それが株価をさらに押し上げる。

要するに、今回はアマチュア投資家が空売り投資家との立場を逆転させ、彼らの得意分野で彼らを打ち負かしたのだ。

「彼らはシステムの欠陥を利用した」とスミスは言った。「今回の一件を受けて、資本市場に対する監視が強化されればいいと思う。規制当局が市場の透明性確保に乗り出すことを期待する」
以下ソース
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/01/post-95521.php