暗号資産（仮想通貨）の代表格「ビットコイン」の販売代理店を名乗る「ビットマスター」（鹿児島市）が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが26日、分かった。22日付。東京商工リサーチによると、負債総額は約109億4400万円で債権者は2万2369人。

　ビットマスターはビットコインの流通拡大を目指して全国でセミナーを開催。小売店などにビットコインのATMを設置する営業会員を集めていたという。新たに会員を増やすと、報酬をビットコインで払う仕組みだったとしている。

　ビットコイン相場が上昇したことで、会員と契約した額の報酬支払いが不可能になったと説明。
https://this.kiji.is/571954177067385953

定住先を持たない旅人のような暮らし
企業のテレワーク導入などが進み、自宅や街中のカフェなど、気分で転々と場所を変えながら仕事をするビジネスパーソンが増えている現代。スマートフォンとノートパソコンさえあれば、どこにいても仕事ができる――。

そうした働き方が特別ではなくなったため、一度くらいは、ふと「定住先を持たず旅をしながら働く」なんて夢のような日々を想像したことがある人も少なくないかもしれない。

とはいえ、毎日の宿泊先を探すのは大変そうだし、コストがいくらかかるかもわからない。そもそも住民票などの問題も含め、やはり「定住先がない」という不安は、日本社会で暮らすには思いのほか大きいものだ。

しかしここ数年、実際に「アドレスホッパー」という定住しない生き方を選ぶ人たちが増えている。アドレスホッパーとはその名の通り、アドレス（住所）をホッピング（跳びはねる）するように転々と移動しながら暮らす人のこと。

若者を中心にこの新しいライフスタイルが支持を広めるなか、最近では定額制で全国各地の拠点に住めるサブスクリプション型の住宅サービスも登場。新たな“住まいの形”として大きな注目を集めているのだ。

月額4万円で全国のリノベ物件に住み放題
たとえば、2019年4月からサービスがスタートした「ADDress」は、年会費48万円で全国各地にある物件に住めるという「多拠点住み放題」のサービス。

運営元である株式会社アドレスの佐別当隆志（さべっとう たかし）社長は、「サービス名の『ADDress』は住所をどんどんADD（追加）していくという意味。1つの居場所から開放されて、誰もが複数の住所を持てる社会を目指してサービスを立ち上げました」と説明する。

北は北海道から南は宮崎まで、古民家などを快適な空間にリノベーションした物件には、アメニティはもちろん個室や無線インターネット環境も完備されている。掛かる費用を毎月の家賃に換算すると4万円（！）。

利用者には嬉しい低価格が実現できるのは、日本各地にある空き家やバブル時代の遺産ともいえる空き別荘などを、同社が上手に活用しているからだ。

空き家問題の解決や地方活性にも繋がるサービス

野村総合研究所の試算によると、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の総住宅数は約7,156万戸へと増大。空き家数は現在の約846万戸から約1,955万戸に、空き家率は27.3％まで上昇する見込みという。

「地域の少子高齢化が加速しているなか、シェアリングサービスによって地域を活性化していくとともに、空き家問題の解決にもつなげていきたい」

代表の佐別当氏がそう語る通り、地方の遊休住宅資産をユーザーとつなげる「ADDress」のようなサービスは、確かに日本で進行する過疎化や空き家問題を解決する一手にもなりそうだ。

「環境の変化」はアイデアを生む
そもそもマイホームを持たない人の場合、たとえばライフステージなどに応じて住まいを変えるのは当たり前のこと。近年の日本では都市部と田舎の2拠点でのデュアルライフを楽しむなど、新たなライフスタイルを選ぶ人も徐々に増えている。

また、環境の変化は新たな出会いやアイデアを生む。会社と家の往復をするだけの生活からは出てこないような、新たな着想を得る機会を増やすことができるだろう。ITの発達により社会変化のスピードが速まり、創造的な発想力を持つことの重要性がますます増している現代において、こうした「変化」を追求するライフスタイルを送る若者が増えていることは自然な流れだとすらいえる。

定住先を持たず、旅をするように移動しながら働き、暮らす――。近い将来の日本では、そんなアドレスホッパーという生き方が、ビジネスパーソンにも当たり前のスタイルになっているのかもしれない。
https://www.nomura.co.jp/el_borde/view/0029/

　引退後の快適な生活を実現できる国には、どのようなところがあるのでしょうか。移住先として人気が高まっている国を中心に、それぞれの特徴について見ていきましょう。移住先の候補地となるのは、必ずしも、過去に訪れた国とは限りません。たとえ馴染みのない国であっても、将来的に過ごす地として適しているケースがあります。

タイ――日本から近く経済発展も目覚ましい
1つ目の候補地は、東南アジア諸国のひとつである「タイ」です。仏教をベースにしているタイには、数多くの日本企業が進出しており、日本人に対しても馴染み深いのが特徴です。地理的にもそれほど離れていないため、相互に旅行先として人気です。とくに首都バンコクの発展は目覚ましく、インフラから商業施設、食事環境まで、日本と遜色ありません。

ドイツ――勤勉な国民性と美しい街並み
2つ目の候補地は、ヨーロッパに位置する「ドイツ」です。歴史的にみても、日本とドイツは150年以上の長きにわたって交流を続けるなど強い結び付きがあります。また、勤勉という国民性も共通しており、ビール好きである点も共通項のひとつでしょう。そんなドイツの街並みは非常に美しく、経済的にも安定していることから、移住先として人気があります。ただし、冬は寒いので注意が必要です。

ハワイ――温暖な気候と英語が通じる安心感
3つ目の候補地は、アメリカ合衆国の領土である「ハワイ」です。リゾート地として広く知られているハワイは、日本人にとって身近な存在です。そのため、生活環境に馴染むまでの制約が少なく、ロングステイする人も数多くいます。日本語が通じるエリアもありますが、基本的には英語圏なので、語学学習にも最適でしょう。ただ、物価は非常に高いです。

どのような生活が理想なのかを明確にしよう
このように、移住先の候補地は大きく「アジア圏」「ヨーロッパ圏」「アメリカ圏」の3つがメインとなります。本稿で紹介した3つの国は、それらの一部でしかありません。気になるところがあれば、旅行および視察を兼ねて訪れてみるのもいいでしょう。どのような生活が理想であるかを明確にし、より快適な生活を実現できる国を探してみてください。
https://zuuonline.com/archives/206493

昭和の30年代から40年代にかけて、日本各地で盛んにつくられた「団地」。老朽化に伴い、解体される物件もある一方で、そのよさが再発見・再評価されつつあります。今回はそんな現代に蘇った「団地」のひとつ、埼玉県のハラッパ団地・草加を訪問。団地ならではのつながり・ふれあいのある暮らしについて聞いてきました。
1971年築の社宅を全室リノベ
ハラッパ団地・草加があるのは、東武スカイツリーライン・新田駅から徒歩8分という住宅街。もともとは1971年築の社宅でしたが、全面リノベーションし2018年から賃貸住宅に。住居は全55戸ですが満室で、なんと現在、40組以上のウェイティングリストができるほどの人気ぶり。

団地の魅力には「敷地のゆとり」や「緑の多さ」を挙げる人も多いですが、この「ハラッパ団地」は、そうした良さをリノベーションで全面的に押し出していて、敷地面積1800坪という2棟の建物に、約100坪の畑、レストランとピザ窯、ドッグラン、保育園が併設されています。

また、レストランと保育園は、マンションの住人もそうでない人も、ふらりと立ち寄れるようになっています。では、実際に暮らす人はどのように感じているのでしょうか。2018年末に転居してきたMOMOさんに話を聞いてみました。

「2018年の秋に部屋探しをはじめたところ、友人に教えてもらったのがこのハラッパ団地でした。犬2匹がいるので、ペット可がマスト条件。前に住んでいた街からも近いし、見に行ってみたらと声をかけてもらって。初めて見たとき、周囲の建物と比べて、団地の一角だけちょっと空気が違うなって感じました。クリームイエローで明るくて、緑があって。すごく印象に残っています」と振り返ります。

ただ、部屋探しをはじめたばかりなので他も見たいなと思い、即決はしませんでした。しかし、その後、さまざまな物件を見ましたがここほど心躍る物件とは出会えず、12月には「ハラッパ団地」に決定し引越してきました。

決め手になったのは、リノベされた新しい家の良さ、そして団地の施設。すべてが「ちょうどよい」と話します。

「部屋のなかも新しくなっていて気持ちがいい。団地のドッグラン、畑、保育園、カフェ。ぜんぶ欲しいなって思っていました。当時は空室があって、いくつか部屋を見学したんですが、最終的には1階に保育園のある棟にしました。保育園の子どもたちの声から元気をもらおうって考えて。近くに子どもの声のある暮らしって、いいんだろうなって考えたんです」とMOMOさん。
https://toyokeizai.net/articles/-/315240