【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルの持ち株会社、米アルファベットが26日に発表した2021年7～9月期決算は、売上高が前年同期比41%増の651億1800万ドル（約7兆4000億円）、純利益が同68%増の189億3600万ドルだった。経済再開に伴いインターネットサービスの利用が減速するとの見方もあったが、主力のネット広告事業が伸びた。

売上高と純利益は四半期ベースで過去最高を更新した。1株利益は27.99ドル（前年同期は16.4ドル）だった。売上高、1株利益ともに市場予想を上回った。

主力のネット広告の売上高は531億3000万ドルと43%増え、このうち動画共有サイト「ユーチューブ」の広告は43%増の72億500万ドルまで拡大した。

26日の決算説明会でフィリップ・シンドラー最高事業責任者は広告事業の成長について、「小売り分野の貢献が最も大きく、メディア・エンターテインメントや金融、旅行も好調だった」と説明した。新型コロナウイルスの流行によりネットサービスの利用が急増した反動が出るとの見方に対しては、「高水準が持続している」と述べた。

ネット広告の分野では米アップルが4月にiPhoneなどの基本ソフト（OS）を刷新してプライバシー保護機能を強めた影響が出るとの懸念が出ていた。アプリを横断して利用者の行動履歴を捕捉することが困難になり、米フェイスブックなどは一人ひとりの趣味や嗜好に合わせた広告を配信するのが難しくなる影響を受けた。

一方、グーグルは利用者がネット検索サービスを使う際に入力したキーワードに関連する内容を表示するサービスなどが主体で、アップルの規制強化の影響を受けにくかった。ユーチューブではフェイスブックなどと同様の懸念もあったが、ルース・ポラット最高財務責任者（CFO）は「影響は限定的だった」と説明した。

強化を進めているクラウドコンピューティング事業の売上高は45%増の49億9000万ドルとなり、営業赤字は6億4400万ドル（前年同期は12億800万ドル）に縮小した。クラウドは米アマゾン・ドット・コムなどが先行して競争環境は厳しいが、スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は「長期的な枠組みに基づいて人工知能（AI）などへの投資を続ける」と説明した。
2021年10月27日 5:48 (2021年10月27日 7:22更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26EBS0W1A021C2000000/