いい株まとめ

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    EV

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    1: ボラえもん ★ 2021/04/02(金) 00:43:23.55 ID:DCoCLR419
     【ニューヨーク時事】

     バイデン米大統領が31日発表した成長戦略の中で電気自動車(EV)普及策が示されたことを受け、米自動車業界からは歓迎の声が上がった。

     業界団体の米国自動車イノベーション協会は「米国が革新的な自動車技術でリードするために必要な幅広い投資に大統領が注力していることに感謝する」と表明。
    同時に「大規模利用を促すための奨励策やインフラ整備、消費者の意識喚起が、EV市場拡大にとって不可欠だ」との見方を強調した。

     バイデン政権はEV普及策に1740億ドル(約19兆円)を投じ、
    サプライチェーン(部品供給網)の強化や充電設備の拡充のほか、米国製EV購入時の税優遇策などに取り組む方針を示した。

     米EVメーカーのテスラが市場をけん引する中、EV普及に積極的なバイデン政権の誕生で、自動車大手も開発を加速させている。
    米ゼネラル・モーターズ(GM)は、新たに販売する全乗用車を2035年までに排ガスを出さない車両にすると表明。
    トヨタ自動車も、25年までに米国で販売する新車の4割を電動車にする方針だ。

     一方バイデン政権は、米カリフォルニア州などが表明している「脱ガソリン車」の期限については方針を示さなかった。
    米国で販売される車両のうちEVはまだ2%程度にすぎないため、自動車業界に与える影響などを考慮したもようだ。
    自動車大手は「インフラ整備や充電時間などを考えると、EVの市場への浸透には長期間かかる」と指摘している。
    https://trafficnews.jp/post/106099

    ★1が立った時間:2021/04/01(木) 22:18:40.49 
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617283120/

    【【車】バイデン政権、EV普及に19兆円投資へ 米自動車業界から歓迎の声】の続きを読む

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    1: 風吹けば名無し 2021/03/29(月) 09:47:06.83 ID:J8wMSdJe0
    ▼EV販売 新型車効果や各国の補助金の後押しで、電気自動車(EV)販売は世界で急拡大している。
    特に欧州は主要18カ国のEV販売台数が2020年に72万台と、19年に比べ倍増し全体の販売台数の7%に達した。ノルウェーでは新車販売の54%がEVだった。

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ266DA0W1A320C2000000/
    https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO0441572026032021000000.jpg?w=680&h=609&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=100&fit=crop&bg=FFFFFF&ixlib=js-1.4.1&s=0b55a4100631b664b8e786b40d501d70

    【【悲報】ノルウェー人、バカだった。54%が寒冷地と相性の悪いEV購入】の続きを読む

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    1: かも ★ 2021/03/22(月) 08:45:06.48 ID:MDJWt02S9
      日本ではモデル3の値下げは2019年の発売以来初めて。テスラは価格改訂に伴いモデル3を日本への出荷元をこれまでのカリフォルニア州フリーモント工場から中国・上海工場へ切り替えた。

      国内では日産や三菱自動車が10年以上前に自社開発の量産EVを市場投入してきたが、エコカーではハイブリッド車(HV)に人気が集中して売れ行きは芳しくなかった。

      年間世界販売が約50万台まで増え、時価総額6590億ドル(約70兆円)と日本の全自動車メーカーの時価総額を大きく上回る規模に成長したテスラも昨年の国内販売台数は2000台に届かない水準だったと推定されている。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-03/QPBVGZT0G1KX01

    【【EV】テスラ、日本で売れない 昨年販売は2000台未満】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2021/03/17(水) 11:24:30.04 ID:uh8YATLI9
    #再生可能エネルギー (そんな物は存在しません by FOX★)

    ※マネーポストWEB

    カーボンニュートラル、全車種を電気自動車(EV)化……、世界的な環境問題への取り組みが自動車業界にも大きな影響を与えている。はたして技術革新はどこを目指すべきなのか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。

    地球温暖化対策や環境問題のニュースを目にしない日はない。猫も杓子も「CO2排出ゼロ=カーボンニュートラル」の大合唱だ。

    たとえば、菅義偉首相は昨年10月、臨時国会の所信表明演説で「我が国は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。

    これを受けて経済産業省は昨年末に策定した「グリーン成長戦略」の中で「遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車の新車販売で電動車100%を実現できるよう、包括的な措置を講じる」としたが、小泉進次郎環境相は「明確に年限を区切るべきだ。“半ば”であれば2035年と言ったほうが、日本のカーボンニュートラルに対する覚悟が伝わる」と述べた。

    しかし、EVについては今冬、新潟県の関越自動車道や福井県の北陸自動車道などで大雪により立ち往生する車が相次いだことで、致命的な弱点が顕在化した。あの状況では、EVはにっちもさっちもいかない。

    停まっていればヒーターを使っていても意外に電池は減らないとされるが、もし「電欠」になってしまったら、ガソリン車やHV(ハイブリッド車)のように携行缶などで簡単に給油するわけにいかないので、万事休すだ。レッカー車に充電スポットまで牽引してもらうしかない。大雪に限らず、地震であれ、洪水であれ、崖崩れであれ、EVは道路上で電欠になったら、レスキュー方法がないのである。

    また、たとえ2035年以降はEVしか生産されなくなったとしても、それまでに販売されたガソリン車はその後も15~20年使用される。2050年になってもガソリン車は残り、ガソリンスタンドも必要なのだ。

    しかも、今やHVはどんどん効率が良くなって燃費が向上し、たとえばトヨタの「プリウス」「アクア」「ヤリス」「C-HR」などのHVは25~35km/Lの低燃費を達成している。EVのCO2排出量がガソリン車を下回るのは走行距離9万~11万kmという試算もある。

    ならば、中国のように何が何でもEVではなく、HVやガソリン車を併用しながら、電欠の不安なしにEVが使えるところはできるだけEV化する、というのが日本の正しい選択肢ではないだろうか。

    ◆日本で電力供給の逼迫は大きな問題

    さらに、すべての自動車をEVにしたとしてもリチウムイオン電池の生産やリサイクルには多くの電力が必要であり、再生可能エネルギー用の太陽光パネルなどを生産する時も同様だ。その電力が火力由来の場合、大量のCO2を排出する。CO2を出さない原子力発電所の大半は停止中だ。この矛盾をどうするのか?

    実際、日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は昨年12月、日本は火力発電の割合が77%(2018年度)の国だから、自動車の電動化だけでは二酸化炭素の排出削減につながらないとの認識を示し、「カーボンニュートラル2050は、国家のエネルギー政策の大変革なしにはなかなか達成が難しい」と指摘した。そして「夏の電力使用のピーク時に乗用車400万台が全部EVだった場合は電力不足になり、解消には発電能力を10~15%増やさねばならない。それは原発でプラス10基、火力発電ならプラス20基必要な規模」という試算も示した。

    すでに日本の場合、電力需給の逼迫は大きな問題だ。1月には全国各地で電力の供給力に占める需要の割合を示す「使用率」が96~99%に達した。これはあってはならないことである。もし火力発電所が一つでも停止して、ブラックアウト(大規模停電)が起きれば市民生活に甚大な影響を及ぼすからだ。

    現に最近、米テキサス州では寒波で電力不足に陥り、発電所が次々に落ちて大規模なブラックアウトが発生した。2018年の北海道胆振東部地震でも道内全域停電に見舞われた。電力網は余力を持って動かさなければならないという教訓だ。

    私は東日本大震災で原発再稼働が難しくなって以降、電力使用率が90%を超えたら「停電警報」を発令すべきだと提言してきた。具体的には、携帯電話やテレビで地震警報と同じように「停電寸前です。使用中の電気を止めてください」と警報を流し、エアコン、テレビ、電灯、パソコンなど緊急性の低い電化製品の使用をやめ、5階建て以下の建物のエレベーターも止めて停電を回避する、というものだ。それもできていないのにこのままEV化を進めたら、ブラックアウトを引き起こすだけである。

    03/17 07:00
    https://article.auone.jp/detail/1/3/6/198_6_r_20210317_1615932481779710

    【【脱炭素社会】自動車のEV化で停電リスク拡大 このまま進めたらブラックアウトを引き起こす 大前研一】の続きを読む

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    1: ボラえもん ★ 2021/03/16(火) 13:23:23.86 ID:nOKfEQCQ9
    【フランクフルト=深尾幸生】

    独フォルクスワーゲン(VW)は15日、2030年までに電気自動車(EV)用の電池工場を6カ所、欧州に建設すると発表した。
    電池メーカーとの合弁で年間240ギガワット時を生産する。単純計算でEV約500万台分に相当する。
    投資額は明らかにしていないが、1兆円を超える可能性もある。

    VWは19年に電池の一部を自社生産する計画を公表、現在ドイツとスウェーデンで合計約40ギガワット時の生産能力を持つ設備を立ち上げ中だ。
    VWは30年に世界の新車販売の6割をEVにする方針で、電池需要も従来見通しから大幅に高まるとみて自社の生産能力を一気に6倍に増やす。

    新興電池メーカー、ノースボルト(スウェーデン)に追加投資するほか、ドイツにあるノースボルトとの合弁工場も拡張し、生産能力を倍増する。
    26年にスペインかフランス、ポルトガルに1カ所、27年に東欧に1カ所、巨大な電池工場を稼働させ、30年までにさらに2カ所追加する。
    必要な電池の大半を自社生産でまかなう考えだ。

    自社生産を通じてEVの基幹部品となる電池の性能を高め、コストを抑える。
    生産する電池は原則、同一の規格を採用、大量調達・大量生産で原材料費を下げる。車体への組み付けも簡易化する。
    電池システムのコストを1キロワット時あたり100ユーロ(約1万3千円)より大幅に安くする。
    100ユーロを下回ればEVの完成車コストがエンジン車を下回るとされる。

    VWは25年までの5年間で350億ユーロをEVに投資する方針。このうちの多くが電池生産に向けられるとみられる。
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15A3O0V10C21A3000000/

    【【車】フォルクスワーゲン、年間500万台分のEV用電池を自社生産へ…大量生産でエンジン車を下回るコスト実現へ】の続きを読む

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2021/03/16(火) 13:57:46.11 ID:CAP_USER
    【ニューヨーク=白岩ひおな】カナダのトルドー首相は15日、ケベック州に電気自動車(EV)用のバッテリーパックの工場を新設すると発表した。2023年初頭に生産を開始する。同州の電気トラック・バスメーカーのライオン・エレクトリック社に1億カナダドル(約87億円)を州と共同で出資する。ケベック州は35年までにガソリン車の新車販売を禁止する方針で、EV普及に向けた国内の生産体制構築を後押しする。

    ライオン・エレクトリックは中型の全電動トラックを年間2500台生産し、米アマゾン・ドット・コムの中継輸送向けの納車も手掛ける。20年11月には特別買収目的会社(SPAC)のノーザン・ジェネシスとの合併によるニューヨーク証券取引所(NYSE)への上場計画を発表した。

    ケベック州はEV電池の原料となるリチウムやニッケルなどの金属が豊富に埋蔵されている。新工場は輸入に頼っていたEV用のバッテリーモジュールやバッテリーパックの生産・組み立ての自動化設備を備える。マーク・ベダール最高経営責任者(CEO)は「EVの供給網に必要な要素がそろい、経済・環境両面で大きな利益をもたらす」とみる。年間1万4000台の中・大型車の電動化と生産コストの削減につながるという。

    総工費は1億8500万カナダドルで、このうちカナダ政府とケベック州政府がそれぞれ5000万カナダドルを拠出する。トルドー氏は「技術革新への投資を通じ、回復力と競争力のあるクリーンな成長経済への移行を加速する」と意義を強調した。工場への出資は、ケベック州が企業支援やEV購入の補助金など温暖化ガス削減に5カ年で67億カナダドル(約5860億円)の予算を投じる計画の一環でもある。

    NYSEへの上場は21年1~3月期中に完了する見込みだ。合併時の評価額は19億ドル(約2070億円)を見込み、調達した資金は米国内の工場建設や先進的なバッテリーシステムの開発などにあてる。新工場の投資計画の発表後、ノーザン・ジェネシスの株価は一時15%上昇した。

    2021年3月16日 6:01
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15CGV0V10C21A3000000/

    【【EV】カナダ、23年にEV電池工場 ケベック州と共同出資】の続きを読む

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