まじでバイデンとパウエル下手くそすぎんか
何か成功した試しあるんか？

次回FOMCで50bpsは有り得ないと思うんやけどワイの考えがおかしいのか?

→出口戦略で考慮すべきなのは金利とバランスシートの調整－内田氏
→物価の基調判断、賃上げ率などを総合的に見るしかない－氷見野氏

日本銀行の内田真一理事は28日、金融緩和政策からの出口戦略に言及することは「現状を踏まえると時期尚早」とし、まだ先の話でその時の状況が分からない段階で「何かをしゃべるのは無責任だ」と述べた。参院議院運営委員会が次期副総裁候補の内田氏と氷見野良三前金融庁長官への所信聴取と質疑を行った。

　　内田氏は「何か出口戦略のような紙があって、それを日銀の金庫にしまってるみたいなイメージで語られることが多いが、そんなことではない」と語った。出口戦略で考慮すべきなのは金利の調整と拡大したバランスシートの調整の二つとし、「どういう順番、あるいはどういうタイミングでやるのかはその時の金融経済の状況に依存する」と述べた。

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内田真一氏（24日、衆院議院運営委員会）Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

　　昨年12月に決定した長期金利の許容変動幅拡大に関しては、金融緩和の持続性を高めるプラス効果が期待できると判断したと説明した。昨年５月に変動幅拡大は「事実上の利上げ」とした自身の発言は、当時の金融・経済環境を前提にしたもので、その後状況は変化したと指摘。「金融緩和の効果を低下させる面がある」としながらも、マイナス面は昨年春に比べると小さくなっているとの認識を示した。

　　異次元緩和の副作用としては、金融機関収益や金融仲介機能への影響と市場機能への影響を挙げた上で、「強い緩和をやっている以上、市場機能への影響は不可避」と指摘。「副作用に対してはできるだけの対応をしながら、どうやってうまく金融緩和を続けていくのかというのが課題だ」としている。

□政策点検
　　内田氏は、「この先も金融緩和は必要だ。日本銀行が直面している課題は副作用があるから緩和を見直すということではなく、いかに工夫を凝らして、効果的に金融緩和を継続していくかということだ」と説明。「市場との最前線に立つ金融市場局を担当してきた者として、実務面からも市場の安定を維持すべく引き続き責任を持って取り組んでいく」とも語った。

　　政策点検を特別な形で行うかどうかや、実施する場合のタイミングや内容を含めて政策委員会メンバーと議論する必要があると指摘した。2016年９月の総括的な検証や21年３月の点検の期間は１カ月半程度とした上で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１年から１年半をかけたことも参考にすると説明。「時間をかけてでも、幅広い点検が新体制の下ではより合っている」と述べた。

□内田氏の他の発言
●通貨の信認は金融政策適切に行い物価の安定で保たれる、信認が失われることはない
●２％の目標水準の見直しはコミットメントを弱める、変えるべきではない
●日銀緩和マネー、世界商品市況に影響を及ぼすほど大きいとは思えない
●中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を一つの要素とする決済システム、世界標準になる可能性相応にある

>>2 へ続く

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2023年2月28日 10:11 JST 更新日時 2023年2月28日 14:16 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-28/RQRKJVDWRGGW01

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀総裁候補の植田和男元日銀審議委員は２４日、衆院議院運営委員会で、黒田東彦総裁の下で行ってきたイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）について「基調的な物価見通しが一段と改善していく姿になっていけば、正常化方向での見直し考えざるを得ない」と述べ、将来的な見直しに含みを残した。ただ、現在はさまざまな副作用が生じているものの「２％目標の実現にとって必要かつ実質的な手法だ」と述べた。

植田氏は、基調的な物価見通しが改善していかなければ「市場機能の低下を抑制することに配慮しつつ、措置をどうやって継続するか考えていかなければいけない」とも話した。

＜ＹＣＣの是非、就任後に議論＞

植田氏は、日銀が実施してきた金融緩和の成果をしっかり継承し、物価安定達成へ総仕上げの５年間にしたいと強調した。

ＹＣＣについて「将来はさまざまな可能性が考えられる」と指摘。不測の影響を招くリスクがあるとして具体的な言及は避けたものの、就任後に「金融市場局や政策委員と時間をかけて議論を重ね、望ましい姿を決めていきたい」と述べた。

＜政策の検証、就任後に審議委員と必要性を議論＞

植田氏は、日本経済はコロナ禍の落ち込みから持ち直しているが「内外経済や金融市場を巡る不確実性はきわめて大きい」と指摘した。一方、足元の物価高は主に輸入物価高によるコストプッシュ要因によるものであり「需要の強さによるものではない」と指摘。コストプッシュ要因は今後減衰し、「消費者物価上昇率は来年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していく」との見通しを示した。

金融政策はコストプッシュ要因による物価高には直ちには対応せず、「基調的な物価の動向に反応するのが標準的な対応だ」と説明。基調的な物価上昇率は需給ギャップの改善や予想物価上昇率の上昇で緩やかに上昇しているものの「２％目標の持続的・安定的に達成するまでにはなお時間を要する」し、現在の金融政策は適切だと語った。

黒田総裁の下で行ってきた金融政策の検証については「他の政策委員と相談の上、必要に応じて検証を行っていきたい」という。

量的緩和の効果として、金利がゼロ近傍でそれ以上下がらない状況では「単純に『量』を増やしただけでは、財・サービスへの需要は増えにくく、貨幣的要因の力が全体として発揮されない」との認識を示した。

マクロ統計とミクロの肌感覚の違いをどう把握するかと問われ「経済の現状を的確に把握するためマクロ統計の詳細だけでなく中小企業の視察など行う」と述べた。

＜政府との共同声明、文言の修正に消極的＞

総裁に就任すれば、政府と密接に連携しながら経済界の取り組みや政府の諸施策と相まって「構造的に賃金が上がる状況を作り上げる」と表明。一時的でなく、持続的・安定的な物価上昇を実現したいと述べた。金融システム面でも適切な政策を実施していくとも話した。

総裁就任後の心構えを問われ「組織のトップとして目標をはっきりさせ、目標に向かって自ら率先して努力する」と強調した。

政府との関係を巡っては「中銀の独立性が必要」としつつ、「マクロ政策運営は政府と中銀の意思疎通が重要」との認識を示した。

岸田文雄首相は、新総裁と政府・日銀の共同声明を見直すべきか議論する見通し。２０１３年の共同声明は「できるだけ早期の２％目標達成」を明記しているが、植田氏は「基調的な物価で望ましい動きが出ており、現在の物価目標の表現を当面変える必要ない」と述べた。「実質賃金の上昇は望ましいが、目標として設定するのはいかがなものか」とも話した。

＜情報発信＞

植田氏は金融政策について「広く国民に分かりやすい説明を心がけたい」とし、「市場とのコミュニケーションは大事」と指摘した。「海外中銀と連携の重要性は高まっている」とし、国際学会などで培った「人脈や知見を活かし海外中銀と連携、市場と適切にコミュニケーションする」と抱負を語った。

□UPDATE 5-ＹＣＣ、基調的物価見通し一段改善なら正常化方向に見直しも＝植田日銀総裁候補 | ロイター
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2023年2月24日10:26 午前
ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-boj-idJPKBN2UY02F