頼むわ

　失われた20年で日本の物価は驚くほど安くなった。では、その原因はどこにあり、その結果、将来的に日本に何が起こるのだろうか。経済アナリスト・森永卓郎氏が、『安いニッポン　「価格」が示す停滞』（中藤玲・著／日本経済新聞出版本部）から読み解く。

薄々気づいている人も多いと思うが、世界から見ると、日本の物価はとてつもなく安くなっている。本書は、日経新聞記者の著者が、日本の低物価の実態とその原因、さらには今後どうしたらよいのかをまとめた書籍だ。

　ダイソーの百円商品、マクドナルドのハンバーガーに始まって、回転ずしからディズニーランド、アマゾンプライムなどのサービス料金に至るまで日本の物価がいかに安いかを本書は冒頭で紹介する。具体的な国際比較の数字を突き付けられると、本当に驚く。

　なぜそんなに安いのか。物価は二つの側面で決まる。一つは需給関係だ。日本は、かれこれ四半世紀近くにわたってデフレを続けてきた。デフレのなかでは、売り上げを確保するための値下げ競争が繰り広げられる。それが、日本の低物価の基本的な原因だ。

　ただ、物価はコストの積み上げで決まるという側面もある。本書が重視するのは、その点だ。日本では、最大のコストである賃金がまったく上がっていない。実際、かつてG7トップだった日本の賃金は、いまや韓国にも抜かれる始末だ。それが物価安の原因になっているのだ。

　問題は、なぜ賃金が上がらないのかということだ。本書は、生産性が上がらないからだとしている。それは正しい。付加価値が増えなければ、賃金を増やせない。それでは、なぜ生産性が上がらなかったのか。私は、産業政策の失敗だと思う。かつて日本の家電産業は、世界最強だった。しかし、いまや国産のスマホやパソコンを使う人は少数派になってしまった。

　物価安は、日本が発展途上国に転落したことを意味する。インバウンドはあるが、日本人は海外旅行に行けなくなる。優秀な人材は海外流出し、大部分の日本人は、海外企業に安い賃金で雇われるしかなくなる。それをどう防げばよいのか。著者は断言を避け、複数の有識者のインタビューに委ねている。その意見はさまざまだ。ぜひ本書を読んで読者自身が考えて欲しい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d17dc501eaec97f0db9da80966ac22366c2484a1

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。
26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。

中西氏は賃上げについて「首相から賃上げのモメンタム（勢い）を維持してほしいと言われる前から、危機感を持っている」と強調した。菅義偉首相は20年12月の経済財政諮問会議で賃上げの継続を経済界に求めていた。
古賀信行審議員会議長（野村ホールディングス特別顧問）は記者団に「従業員になるべく報いていく。こんなときこそ（賃金を）上げられるところは上げよう」と語った。

連合の神津会長は「平均賃金は先進諸国と1.5倍前後の開きがあり、国内総生産（GDP）でもかつて15%程度だった日本の比率は6%程度に下がった」と主張。デフレ脱却に向けても「14年からの政労使での賃上げの流れ」を継続するよう求めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF276MJ0X20C21A1000000

最低賃金を引き上げて経営者の尻を叩け
先進国の中で最低水準にある日本の生産性。これを高める方法は、はっきりしています。同じく低水準にある最低賃金を引き上げる。それだけでこの国は劇的に良くなります。

最低賃金が低いと、経営者は安く人を使えます。それで利益が出るから、経営者は頭を使わなくなるし、機械化やIT化のための投資もしなくなってしまう。最低賃金の低さが経営者を甘やかして、もっと高められるはずの生産性にブレーキをかけているのです。

実際、日本の最低賃金は先進国の中で最低クラスです。購買力調整済みの絶対水準で6.50ドル。先進国最低であるスペインの6.30ドルに次ぐ低さです。また、1人当たりGDPに対する最低賃金の割合は、ヨーロッパ諸国が50％前後であるのに対して、日本は34.9％と低水準です。

さらに言うと、日本の最低賃金は不当に低く抑えられています。2016年のWorld Economic Forumのランキングで、日本の人材評価は世界4位です（図①）。ほかにトップテンに入っているのは、人口の少ない国ばかり。人口が少ない国は異常値が出やすいからですが、そのような傾向がある中でトップテン入りしている事実は誇っていいでしょう。ちなみに日本の次に評価されている大国はドイツで、11位。日本の人材評価は、人口の多い先進国で最高レベルです。にもかかわらず、最低賃金は先進国で最低水準ですから、不当と言って差し支えない（図②）。
https://president.ismcdn.jp/mwimgs/1/4/-/img_14ddf7d9bb68bf4441fd8bead7e5689c638526.jpg

では、どうすれば最低賃金を人材評価に相応しい金額にできるのか。前提として、経営者が自ら進んで最低賃金の引き上げに賛同することを期待してはダメです。経営者は人手不足に陥らないかぎり、できるだけ安く人を雇おうとする生き物です。市場原理に任せると、基本的に人件費は下がるものだと考えたほうがいい。賃金を上げるには、嫌がる経営者を無視して国が強制的に引き上げるしかない。それが最低賃金制度の本来の主旨でもあります。

これは人権上の問題だけでなく、日本の生産性の低さを温存する一因にもなっている。放っておくと、一部の経営者はこうやってズルをして、少しでも人を安く使おうとする。そうならないように、国は最低賃金を引き上げたうえでしっかり目を光らせておくべきです。

真の狙いは中堅企業を増やすこと
では、最低賃金をヨーロッパ並みに引き上げるとどうなるのか。最低賃金で働いている人たちだけでなく、その上の層、そしてさらにその上の層にも賃上げ効果が及びます。

考えてみてください。最低賃金より少し多くもらっていた人は、最低賃金の引き上げによって給料が最低賃金と変わらない水準になります。それは嫌だと思う人は、より賃金の高い職場を求めて転職しようとする。企業はそれを引き留めるために、その上の層の賃金を上げざるをえなくなる。このような玉つきで、全体の賃金が上がるのです。

ほかにもメリットはあります。最低賃金で働く人たちは消費性向が高いことが知られています。高賃金の人の給料を上げても貯蓄や資産運用に回るだけですが、低賃金の人の給料を増やせばモノやサービスがよく売れて、経済への直接的なプラス効果が期待できます。

そして、最低賃金の引き上げには、忘れてはならない効果がもう1つあります。最初にお話しした生産性の向上です。連載第1回でも指摘しましたが、日本の生産性の低さは目を覆いたくなるレベルです。日本は人口減少が進むため、生産性を引き上げないとGDPを維持できません。GDPが減れば社会保障費を捻出できず、国は崩壊するしかない。それを防ぐには、労働生産性を高めて一人一人の所得を増やす必要があります。そのための有効な手段が最低賃金の引き上げなのです。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/36842