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    財政

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    (*・ω・)ノ  投資家からすると

    このまま金融緩和が継続できれば儲かる
    インフレが来ればさらに儲かる
    いずれにしろ投資をしたほうがいいという結論にしかならんのだよな


    1: 田杉山脈 ★ 2021/07/24(土) 14:18:12.65 ID:CAP_USER
    名古屋大学(名大)は7月15日、物価水準の決定に関する新たな理論を提示し、戦中・敗戦直後と現代の日本経済について物価や金利の決定メカニズムを解明したと発表した。

    同成果は、名大大学院 経済学研究科の齊藤誠教授らの研究チームによるもの。詳細は、「Strong Money Demand in Financing War and Peace:The Cases of Wartime and Contemporary Japan」と題した書籍してSpringer Nature Singapore社から出版された。

    日本は1980年代末期から1990年代初頭のバブル経済の崩壊、2000年代初頭のITバブル崩壊、その後のリーマンショック、そして現在は新型コロナウイルスのパンデミックという未曾有の状況下で経済の混乱が続いている。

    しかし、戦後に経済が安定して以降、1時間で物価が上昇するような海外で発生しているハイパーインフレなどは経験しておらず、不況が20年も30年も続いているようにいわれるが、日本経済は安定しているといえる。人は喜ばしいニュースよりも、不幸だったりショッキングだったりするニュースに飛びつく傾向が強いといわれており、マスコミが大げさに煽っているだけとも考えられなくはない。

    そこで研究チームは今回、特に現在の日本の財政金融状況について、以下の3点の疑問を取り上げる形で研究を実施。

    なぜ、大量の貨幣が供給されているにもかかわらず、物価水準が安定しているのか?
    なぜ、大量の国債が発行されているにもかかわらず、長期金利が低位で安定しているのか?
    現在の物価安定と低位な長期金利は将来も持続するのか?
    そして、これらについて理論的、実証的、歴史的な考察から明らかにし、以下のようにポイントをまとめたとする。

    貨幣経済論には、「貨幣数量説」と「物価水準の財政理論」(FTPL)という2つの代表的な物価理論がある。貨幣数量説は、物価水準が貨幣要因で決定されるとする理論で、具体的には、物価水準は、貨幣供給量の増加と共に上昇すると想定されている。

    一方のFTPL(the Fiscal Theory of the Price Level)は、物価水準が財政要因で決定されるとする理論だ。具体的には、物価水準は、将来の財政余剰(財政収入が財政支出を上回る度合い)が減少すると共に上昇すると想定されている。

    しかし、どちらの理論も現在の日本経済の状況をうまく説明できない。大量の貨幣供給にもかかわらず物価が上昇せずに安定している状況は貨幣数量説と矛盾し、大量の国債発行にもかかわらず物価が安定する状況はFTPLと矛盾しているためである。

    そこで登場するのが、貨幣数量説とFTPLを統合した新しい物価理論だという。この新しい物価理論では、長期金利がゼロ水準まで低下すると、旺盛な貨幣需要が大量に発行された貨幣と共に、将来の返済能力を超えて発行された長期国債も吸収し、物価水準が依然として安定するという。

    また、大量の貨幣供給と国債発行でも、長期金利がゼロ水準に留まる下で物価が安定する均衡は継続しやすい性質を有するとする。しかし何らかのきっかけで、金利がゼロ水準から離陸するや否や、物価が一挙に数倍に高騰する。その際に財政規律を回復することを速やかに宣言しないと、一度きりの物価高騰が「ハイパーインフレ」に転じてしまう危険性があるという。

    ハイパーインフレとして近年、有名になったのが、今から10年と少し前、ジンバブエで起きた事象で、「100兆ジンバブエドル」という紙幣も登場して話題となった。

    そしてゼロ金利の物価安定下では、財政規律を緩めることができるが、いずれ国民は、物価高騰と厳しい財政規律によって、それまでに大量に発行された国債の返済に迫られることになる、としている。
    以下ソース
    https://news.mynavi.jp/article/20210719-1926118/

    【【経済】なぜ現代日本は物価が安定しているのか? 名大、従来にないメカニズムを解明】の続きを読む

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    (*・ω・)ノ こりゃ財政拡張は止まらんね。

    1: ボラえもん ★ 2021/01/01(金) 13:47:25.20 ID:svWpe7099
     新型コロナウイルス感染拡大による経済悪化に対応するために政府は財政を急拡大し、2020年度の歳出総額は空前の175兆円に達した。
    新規国債を合計で112兆円発行し、医療支援とともに個人、事業者向けの給付金や「Go To キャンペーン」などの景気浮揚策を実施。日銀も企業の資金繰り支援で足並みをそろえた。

     財務省幹部は今年を振り返り「財政規律は口にすることもできない雰囲気だった」と話す。
    麻生太郎財務相は4月の記者会見で「財政健全化には経済成長が必要だ」と述べ、景気対策を優先する考えをにじませた。
    その言葉通り、補正予算の編成は3次にわたり、歳出総額は過去最大だった19年度の101兆円を、新規国債発行額はリーマン・ショックの影響を受けて最大だった09年度の52兆円を、それぞれ上回った。

     しかし、かつてない危機に経済対策は迷走する。個人への給付金は当初、一部の減収世帯に限定する方針だったが、与党の反発で一律10万円の給付に転換。
    売り上げが落ちた中小企業を支える「持続化給付金」は多額の事務委託費が問題視され、不正受給も続出。観光支援策「Go To トラベル」は感染再拡大で一時停止に追い込まれた。

     日銀は3月、新型コロナで業績が悪化し資金繰りに苦しむ企業への融資を促すため、金融機関に有利な条件で資金を供給する異例の支援策を導入。
    同時に上場投資信託(ETF)の買い入れ強化を柱とする3年8カ月ぶりの追加緩和に踏み切った。4月にも国債買い入れの上限撤廃などを実施した。

     政府は今月8日、3次補正と21年度予算などを合わせ、民間投資を含めた事業規模で73兆6000億円の追加経済対策を決定した。
    日銀も企業の資金繰り支援を来年9月末まで延長。財政、金融政策を総動員した危機対応が21年以降も続く一方で、財政健全化や大規模金融緩和の「出口」は全く見通せない。

    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201230/mca2012300753001-n1.htm

    参考:一般会計の歳出と税収、国債発行額の推移
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