日本銀行の黒田東彦総裁は10日、過去10年の大規模な金融緩和について、２％の物価安定目標を実現できなかったことは残念としながらも、日本経済の潜在的な力が十分発揮されたという意味で「成功だった」と振り返った。４月８日までの任期中で最後の金融政策決定会合後に記者会見した。

黒田総裁は、金融政策の具体的な効果として、デフレを解消して経済を活性化させ、400万人以上の雇用創出で就職氷河期と言われた状態を完全に解消したことなどを挙げた。副作用よりも経済に対するプラスの効果が「はるかに大きかった」とした上で、一貫して２％の物価安定目標の実現を目指して大規模緩和を続けてきたことは「間違っていなかった」と述べた。

労働需給面で賃金が上がりやすい状況になりつつあるとし、賃金と物価が上がらないというノルム（社会規範）にも変化が生じていると説明。予想物価上昇率の伸びも踏まえると、２％目標が「賃金の上昇を伴う形で達成されるのが少し近づいてきた」との見方を示した。

大規模緩和はアベノミクスの第一の矢として、黒田総裁の就任直後の2013年４月に導入された。２年程度での物価目標実現の宣言と合わせて打ち出したことで、「明確なメッセージを打ち出し、大規模な金融緩和の実施を行ったことはそれなりの効果を発揮した」と指摘。金融政策に過度の負担がかかったとは思わないとし、「３本の矢ということでアベノミクスを進めたこと自体は正しかった」と語った。

今回会合では、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。長期金利の許容変動幅も上下0.5％に据え置いた。景気は「持ち直している」との判断を維持する一方、輸出と生産は「横ばい圏内の動き」に引き下げた。

黒田総裁は、大規模緩和の副作用に関しては、日本の金融システムは金融機関の信用仲介機能という点で過去10年間、十分発揮されて「問題なかった」と指摘。昨年来の債券市場の機能度低下についても、「副作用が非常に累積しているとはあまり思っていない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e331f9a914ca963d11c09186f1f0954b1cc2cdd

Irina Anghel、Arianne Cohen
2023年2月21日 15:51 JST

→今回の調査には英国企業61社と従業員約2900人が参加

→従業員の15％はいくらお金を積まれても週休２日に戻れないと回答

過去最大規模の週休３日制の実験が英国で実施され、参加した企業の大部分が週休２日制に戻らない方針であることが分かった。また、３分の１の企業が週休３日制を恒久化する用意があるという。

　　今回の調査には英国企業61社と従業員約2900人が参加し、2022年６月から12月まで自主的に週休３日制を採用した。
この実験の停止を決めたのは３社にとどまったほか、２社はさらなる時短を検討していることが、21日公表のデータで示された。
それ以外の企業は、売上高の増加や離職の減少、従業員の燃え尽き感の低下が、週休３日制を選好する決め手となった。

　　厳しい経済状況の中で数千人の従業員が週休３日制を実施したことは注目に値する。
調査当時は、急速なインフレ、政治の不安定性、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の影響などが多くの英国企業を圧迫していた。
景気低迷のさなかに勤務時間の短縮プログラムを開始することは問題があると考えられたこともあった。

　　　　　=====　後略　=====
全文は下記URLで

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-21/RQESWET0AFB401

https://i.imgur.com/6UZUWhg.jpg

日銀の黒田総裁が進めてきた異次元緩和策に対する企業の評価は、65.8点となった。

帝国データバンクは、日銀総裁が4月に交代するのを前に、10年にわたる異次元の金融緩和策について、およそ1,000社を対象に評価を調査した。

100点満点での平均は65.8点で、「80～89点」が最も多く(22.2％)、次いで多いのは「70～79点」だった(18.1％)。

企業からは、「当時の円高解消や株価の底上げに効果をあげたことは評価できるが、後半は過度の市場介入が市場や日銀財政をゆがめ、その割に効果が少なかった」とする声が聞かれたとしている。

一方、今後の望ましい金融政策の方向性については、およそ4割(39.6%)の企業が「金融緩和の縮小」と答えた。

「行き過ぎた量的緩和の弊害を取り除いてほしい」との声がある一方、「金融引き締めに転換すると、日銀保有の国債の金利負担が発生するため、当分は現状程度もしくは緩和を期待する」といった声も聞かれたという。

FNNプライムオンライン2023年2月17日 金曜 午前0:42
https://www.fnn.jp/articles/-/487593