政府が解禁する方針としている、決済サービスなどに賃金を振り込む「給与のデジタル払い」だが、制度に対しどのように考えている人が多いのだろうか。コンサルティング業を営む紀尾井町戦略研究所（東京都杉並区）の調査によると、「利用したい」と答えた人は26.9％に対し、「利用したくない」と答えた人は40.7％であることが分かった。

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　日常生活でのキャッシュレス決済の利用割合の設問では、「7～9割程度利用している」が40.2％で最多となった。続いて「4～6割程度」が22.7％、「1～3割程度」が21.6％とキャッシュレス決済が広く普及している現状がうかがえる。

　給与デジタル払いの制度については、「賛成」が28.7％、「反対」が31.3％とほぼ同等であるのに対し、「とちらとも言えない」が40％を占め、制度の認知度、理解度が不足している状況がみられた。

　「賛成」の理由では「給与振込から支払いまでキャッシュレスで手間なく済ませられるから」が、「銀行・ATM手数料の軽減」など他の理由を引き離し6割以上を占めた。一方、「反対」の理由では「現金化するのに手間がかかりそうだから」（46.7％）が最多となり、次いで、「セキュリティー不備による不正引出しが心配だから」（30.9％）に多く回答が集まった。賛否ともに日常生活における利便性を考慮する声が多いようだ。

　「給与デジタル払いを利用するなら、どの程度をデジタルマネーのアカウントに入れたいか」の質問では、入れたくない（33.4％）を除くと、「給与の1割～3割程度」が35.2％で最多となった。次いで「4割～6割程度」が18.2％と、いずれも銀行口座振込との併用で、給与の一部を入れる形をとる人が多いことが予想される結果となった。

　インターネットにより18歳以上の男女4580人が回答した。調査期間は5月19日。

□＜Web調査＞ 4,580人に聞いてみました「給与のデジタル払いについて、どう思う？」 | 紀尾井町戦略研究所株式会社
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2021年06月04日 10時24分 公開
ITmedia ビジネスオンライン
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