なるほど東京は買い物難民だらけだったのか

三井物産は1月、ユーチューバー、大学講師、スタートアップなどの副業を認める制度を導入した。従来は原則禁止だったが、社員の柔軟なキャリア形成を後押しする。同社によると、幅広く副業を認めるのは大手総合商社で初めて。

実質的に国内の全社員約3800人が対象となる。コンサルタント、作家、画家、専門学校講師なども認める。社内で許可を取ることが必要で、本人のキャリア形成に役立つことなどを条件とし、追加で報酬を得ることだけが目的の場合は対象外となる。制度を利用したいとの届け出が既に相次いでいるという。

同社は在宅勤務など働き方の見直しを進めており、要望の多かった副業制度も導入することにした。社員が外部で多くの経験を積むことで自社の成長力が高まるとみている。政府も労働市場の活性化につながるなどとして、企業に副業制度の導入を促している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC290HH0Z20C23A1000000/

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日本フランチャイズチェーン協会が発表した２０２２年の全国コンビニエンスストアの売上高（速報値）は、１１兆１７７５億円だった。
新規出店を含む全店ベースで、前年比３・７％増となり、コロナ禍前の１９年を上回り、過去最高となった。

新型コロナウイルス対策の行動制限が全面的に緩和され、外出する機会が増えたことが売り上げに貢献した。コンビニ各社は、
人流回復に対応した商品開発や品ぞろえを行い、おにぎり、弁当、冷凍食品などの売れ行きが好調だった。

１回の買い物でいくら支払ったかを示す平均客単価は２・８％高い７１１・５円と、８年連続で増えた。原材料費や物流費の高騰を受けて、
商品の値上げが相次いだことが客単価を押し上げた。コロナ下で広がったまとめ買いも定着している。来店客数は０・９％増にとどまった。

人口減少を背景に、コンビニの店舗は飽和状態にあることが指摘されている。２２年１２月末の店舗数は、５万５８３８店で、
前年より１１２店少なかった。５万６０００店に迫った１９年２月末をピークに減少傾向にある。

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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230122-OYT1T50015/

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ecc4e01a54895dc5a31a67391c611eb252c21e6


1922年創刊の総合週刊誌「週刊朝日」が2023年5月末で休刊することが1月19日に発表された。
「週刊誌市場の販売部数・広告費が縮小」していることが原因だ。

公表されている中で最も新しい22年1～6月と「コロナ前」の3年前（19年1～6月）の販売部数を比較すると、週刊朝日は4割近く減少。
「総合週刊誌」10誌のうち、週刊朝日を含む4誌が3割以上部数を減らしている。10年前（12年1～6月）との比較では、8誌が5割以上減らしている。
既存読者の高齢化と新規読者の獲得失敗で、市場の縮小に歯止めがかからない状態が続いている。

■「発行部数」と「販売部数」に大きな隔たり

週刊朝日の休刊を発表する社告では、会社の業績は「堅調」な一方で、休刊の背景には「週刊誌市場の販売部数・広告費が縮小」があると説明。
ニュースサイトや書籍部門に「より一層注力」する、としている。

この中で、「2022年12月の平均発行部数は74,125部」だと説明された。この「発行部数」は、大まかに言えば「印刷した部数」だ。
ただ、一般的に「発行部数」と、実際に売れた部数にあたる「販売部数」とは大きな隔たりがある。
例えば、日本雑誌協会がウェブサイトで公表している、19年1～3月の週刊朝日の「印刷証明付き発行部数」は11万6833部だったのに対して、日本ABC協会がまとめた19年1～6月の「販売部数」は7万3914部だ。
事情は他の雑誌も同じで、4割程度が返品されることは業界としても懸案になっている。

週刊朝日の22年1～6月の販売部数は4万5824部。「コロナ前」の3年前と比べて38.0％減少した。
日本ABC協会が公表している「ABC report 雑誌発行社レポート」に「一般週刊誌」として収録されている10誌のうち、最も減少率が高い。
10年前の12年1～6月期の13万1452部と比べると65.1％減。ほぼ3分の1の部数になった。

週刊朝日の特徴のひとつが、新聞販売店が宅配する定期購読が販売部数の3割程度を占めることだ。
19年1～6月は、書店やコンビニ、駅売店を意味する「販売会社」経由が5万0626部、「新聞店」経由が2万2499部だった。
対して22年1～6月は販売会社2万8941部、新聞店1万6258部。それぞれの減少率は42.8％、27.7％だった。
コロナ禍で人の往来が減少したことで、書店や売店経由の「即売」の方が、より大きな影響を受けた可能性もある。

サンデー毎日＆ニューズウィーク日本版は販売部数の公表やめる

10誌で最も部数が多いのが週刊文春の22万8939部で、19年比20.3％減、12年比50.9％減だった。

2位以降は、週刊現代（16万9610部、18.5％減、55.6％減）、週刊新潮（13万6569部、30.9％減、61.7％減）、週刊ポスト（13万0595部、31.4％減、54.1％減）、週刊大衆（7万6431部、1.3％増　47.6％減）、週刊プレイボーイ（7万2384部、7.9％減、42.4％減）、週刊朝日（4万5824部、38.0％減、65.1％減）、週刊アサヒ芸能（4万5357部、13.2％減、58.4％減）、AERA（3万0356部、24.8％減、62.3％減）、SPA！（2万5215部、32.9％減、61.3％減）が続いた。

10誌以外にも、かつてはサンデー毎日とニューズウィーク日本版の販売部数が公表されていたが、版元がABC協会を退会したため、21年1～6月を最後に公表されなくなった。
サンデー毎日は19年1～6月が3万7971部だったのに対して、21年1～6月は2万7738部と27.0％減少。ニューズウィーク日本版は2万7107部→2万2782部と推移し、16.0％減少した。