いい株まとめ

株等の儲かる情報をまとめていきます。 方針は儲かると面白いの二本立てです。

    環境

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    shopping_rejibukuro_yuryou
    1: ぐれ ★ 2020/12/29(火) 09:00:38.85 ID:Typ4+lXP9
    ※文春オンライン

    小泉 進次郎

     2020年7月1日から、全国一律にレジ袋の有料化を始めました。コンビニでは7割超のお客さんが、レジ袋を断わるようになったそうです。予想していた以上の変化を感じています。

     なお、世界ではすでに60カ国以上が、レジ袋に対して規制を行っています。

     有料化に否定的な見方があることも受け止めています。国内で発生する年間900万トンのプラスチックごみのうち、レジ袋が占める割合は2、3%にすぎません。

     削減できるのは微々たる量ですが、国民のみなさんに、プラスチックごみ問題に限らず、化石燃料に依存する経済社会は持続可能ではないことを伝えたい。そして、持続可能な新たな経済社会へとリデザイン(再設計)する必要性について考えるきっかけにして欲しいのです。

     環境省では、環境への負荷が小さい「バイオプラスチック」の生産体制を強化するため、設備を新設する企業を支援すべく、2021年度予算の要求を行いました。バイオプラとは、「生分解性プラスチック」と「バイオマスプラスチック」の総称です。まだ国内での供給量は少なく、輸入に頼っている状況ですが、需要の拡大が見込める分野でもあり、マーケットを世界でいち早く掴む必要もあります。

    プラごみが引き起こす“海洋汚染”
     そもそも、プラスチックごみが世界的な問題になっている理由は、海洋汚染が深刻だからです。海や浜辺に流れ出たレジ袋やペットボトルは、生態系に悪影響を及ぼし、漁業や観光業に打撃を与えます。2050年までに、海洋プラスチックごみの重量が、海にいるすべての魚の重量を超えるという予測まであります。

     2019年のG20大阪サミットで、首脳宣言の中に「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が盛り込まれました。「2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す」という高い目標です。

     日本が主導して世界共通のビジョンをまとめ上げた意義は、非常に大きい。そのあと私は、マドリードで開催されたCOP25(国連気候変動枠組条約第25回締約国会議)に出席し、G20の枠組みにとどまらず、もっと多くの国々に賛同してもらいたいと呼びかけました。その結果、世界のほぼ半数に当たる86の国と地域に、このビジョンが共有されるに至っています。

    続きは↓
    https://bunshun.jp/articles/-/42474?page=1
    ★1の立った日時
    2020/12/28(月) 23:35:04.52
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609166104/

    【【環境】小泉進次郎が語る「グリーン社会の実現」 “レジ袋削減”に込めた思いとは】の続きを読む

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    car_blue
    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/12/08(火) 07:45:58.520 ID:pORaAaci0
    時代に着いてこれない奴らってかわいそう

    【EVを買った俺、未だにガソスタで化石燃料入れてる奴らを見下してしまう】の続きを読む

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    (*・ω・)ノ 

    電動車=ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、及び燃料電池車

    1: 雷 ★ 2020/12/03(木) 10:18:39.85 ID:a1g/auKr9
    “脱ガソリン” 2030年代半ばに新車販売すべて「電動車」へ
    2020年12月3日 5時05分 環境

    経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整していることがわかりました。日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。

    菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けて、経済産業省は新車販売における「脱ガソリン」の目標を検討しています。

    関係者によりますと、この目標について経済産業省は「2030年代半ばに、電動化を100%にする」とする方向で調整していることがわかりました。

    これは、およそ15年後には新車の販売ではガソリンエンジンだけの車をゼロにし、すべてをいわゆる「電動車」にすることを目指すものです。

    電動車には、エンジンとモーターの両方を使うハイブリッド車、充電もできるプラグインハイブリッド車、電気自動車、それに、水素で発電しながら走行する燃料電池車が含まれます。

    日本としては国内メーカーが得意とするハイブリッド車も含めて脱ガソリンを目指す方針で、明確な目標を掲げることで世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。

    経済産業省は今後、有識者でつくる検討会での議論を踏まえて、年内にも正式に目標をまとめる方針です。

    脱ガソリン・電動化の目標をめぐっては、イギリスが2030年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を、2035年にはハイブリッド車も禁止するとしているほか、アメリカのカリフォルニア州が2035年までに、フランスは2040年までにガソリン車などの新車販売を禁止するとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743081000.html

    【【日本】新車販売すべて「電動車」へ 電動車にはハイブリッド車含む方針】の続きを読む

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    shopping_rejibukuro_yuryou
    1: フェイスロック(愛媛県) [JP] 2020/11/28(土) 09:57:45.40 ID:DZ3MW01P0● BE:201615239-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/anime_jien03.gif
     福岡県柳川市は、市民のごみの分別意識を高めて減量化を図るため、指定の可燃ごみ袋のデザインを一新し、名称を現行の「燃やすごみ」袋から「燃やすしかないごみ」袋に変更する。

    「がんばったけど、これだけは燃やすしかないというところまで、市民に分別を徹底してほしい」という思いを込めたもので、市の調査では、全国でも初めてのネーミングだという。

     新しい名称は市ごみ減量等推進審議会で決まった。観光都市として周囲の景観と調和するよう、色も従来の青から「柳川市の木」の柳の葉をイメージした緑に変更。
    10枚入りの外袋には分別方法をイラストで示した。来年1月1日から発売され、それ以降は現行の指定ごみ袋は使えなくなる。

     大袋で1枚20円の価格も一気に倍の40円に引き上げる。一方でプラスチック類専用とペットボトル専用の袋を新設し、プラ・ペット両用の資源物袋は廃止。
    こちらは大袋で10円と、資源物袋の半額に抑える。
    分別せず、「燃やすしかないごみ」袋にプラスチック類やペットボトルを混入させると、年間のごみ袋の購入負担が倍増し、
    今より分別を徹底すればほぼ同程度で収まる仕組みだ。

     導入の背景には、ごみ焼却費の負担が重くなるとの危機感がある。

     市は、みやま市と共同で新ごみ焼却施設を建設中で、2022年に稼働予定。
    建設費や運営費の負担割合は両市のごみの量で決まるが、みやま市に対し柳川市の分別は遅れており、市民の分別意識も低いという。
    このため、柳川市は今年度から、可燃ごみの1割削減を目標に、本格的に分別と減量に取り組んでいる。
    だが、コロナ禍で自宅で過ごす市民が増えた結果、ごみの量は増加傾向にあるという。

    https://www.asahi.com/sp/articles/ASNCW745KNCWTGPB004.html

    【「燃やすごみ」から「燃やすしかないごみ」へ 指定ゴミ袋の名称変更】の続きを読む

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    car_blue

    (*・ω・)ノ 電気自動車関連は注目テーマだから
    関連銘柄を押さえておきたい。


    1: ムヒタ ★ 2020/11/25(水) 07:44:25.39 ID:CAP_USER
    温室効果ガスを出さない電気自動車の普及を促そうと、環境省は再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる環境があることを条件に、電気自動車の購入時に最大で今の2倍程度の補助金を受け取れる制度を一時的に設ける方向で検討を始めたことが分かりました。

    国内の二酸化炭素の排出量のおよそ15%は自動車の排気ガスが原因で、経済産業省は走行中に二酸化炭素を出さない電気自動車の普及を促そうと購入する際の費用を最大で40万円余り補助しています。

    しかし去年、国内で販売された電気自動車はおよそ2万台で、年間およそ100万台が販売されている中国をはじめ、ドイツやフランスなどヨーロッパ各国と比べても普及は進んでいません。

    このため環境省は、現在の制度とは別に新たな補助制度を一時的に設ける方向で検討を始めたことが分かりました。

    具体的には自宅に太陽光パネルを設置しているなど、再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる環境があることを条件に、今の2倍程度の補助金を受け取れるようにすることが検討されています。

    実現すれば、補助額はドイツやフランスと同じ水準になるということです。

    必要な費用は今年度の第3次補正予算案に計上する方針で、環境省は来年春をめどに制度をスタートさせたい考えです。
    2020年11月25日 4時37分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012729471000.html

    【【株・投資】電気自動車普及へ 購入時最大で今の2倍程度の補助金検討】の続きを読む

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