いい株まとめ

株等の儲かる情報をまとめていきます。 方針は儲かると面白いの二本立てです。

    日本

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    1: 風吹けば名無し 2021/09/02(木) 07:41:03.92 ID:2iBW7teM0
    省庁の縦割り打破へ、首相の肝いり「デジタル庁」発足

     同庁では、行政オンライン手続きの促進やマイナンバーカードの普及に取り組む。カードの専用サイト「マイナポータル」に振込先の口座を登録すると、給付金が自動的に支給されるようになる。2022年度中に運用を開始する予定だ。また、役所に行かなくても転出届や保育施設の利用申し込みなどの行政手続きがスマートフォンで可能となるようにする。カードを健康保険証として使える医療機関も増やす。24年度末にはカードと運転免許証との一体化も始まる予定だ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/bab1e60db97214053569dca2b178d486388ff60f

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/08/24(火) 13:07:29.80 ID:CAP_USER
    「えっ、そんなに安いのか?」。首都圏に住むメーカー勤務の石原卓明さん(仮名)は驚いた。東北地方の国立大学にこの春進学した娘から、アルバイトの時給を聞いた時のことだ。

     娘は全国チェーンのコンビニエンスストアでバイトしており、時給は日中であれば840円だという。「その金額じゃあ、お父さんが学生時代にしていたバイトの時給と、ほとんど変わらない。もう30年近く経っているのに、どうして?」。思わずこう言って娘に詰め寄ってしまった石原さんだった。

     石原さんの娘がもらっている時給は、決して法外に安いというわけではない。

     東北地方の最低賃金は宮城県825円、福島県800円などで、6県平均で799.3円だ(2021年8月時点)。840円という金額は東北全県の最低賃金をクリアした、合法的な時給である。

     そうなると浮上するのは、「最低賃金そのものが低いのではないか」という疑いだ。その通り。日本の最低賃金が安いのだ。

     日本の最低賃金はG7(先進7カ国)では実質的に、最下位の状況である。

    「日本の仕事は安すぎる」
    中国の下請けが逃げている
     OECD(経済協力開発機構)の2020年のデータを基にすると、G7のうち日本の実質最低賃金は8.2ドル(時給)で上から5番目だ。なんだ、日本以下の国がまだ2つもあるじゃないか、などと安堵してはいけない。

     まずイタリアは、法定の最低賃金制度そのものが存在しない。最低賃金の比較そのものから、イタリアは除外せざるを得ない。

     次にデータ上では7.3ドルで、日本より1割強低い米国については、取り扱い要注意だ。OECDの統計に使われている米国の最低賃金は連邦政府が定めた金額で、実際の雇用市場では6割の州がこれよりも高額の最低賃金を定めている。例えば人口最多のカリフォルニア州は、14ドル(約1530円)が最低賃金だ。

     だからG7中、本当の「最低賃金ビリッケツ」は米国ではなく、日本であると考えるのが適切なのだ。これでは「世界第3位の経済大国」が名折れするというものである。

     このように先進国にあるまじき「低賃金」の日本では、さまざまな珍事が起こっている。たとえばソフトウエア開発の業界では、発注金額の低さにうんざりして、中国の下請け企業が日本の仕事を敬遠する動きが広がっている。
    https://diamond.jp/articles/-/279954

    【【経済】最低賃金は「先進国ビリ」、IT開発安すぎで中国下請けも逃げる日本の悲哀】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/08/22(日) 13:46:42.86 ID:CAP_USER
    韓国が肩を並べ、中国にも抜かれ…
    他国より昇給率の低い日本
     日本の企業の平均賃金が低いことは、本特集でOECD(経済協力開発機構)のデータを使ってすでに解説した(関連記事 本特集#1『日本人は韓国人より給料が38万円も安い!低賃金から抜け出せない残念な理由』)。今回は組織・人事コンサルティングのマーサージャパンのデータを使い、企業における昇給と給料の関係を分析する。

     マーサーは世界約140カ国で企業の報酬(給料)調査を行っており、一般社員から経営層まであらゆる職階の実際の給料データを1500万人分集積している。今回はこのデータのうち、日米中など15カ国の企業の給料(基本給、諸手当などを合計した年間の支給実績額の中央値)を比較できるよう、グラフ化した(次ページにグラフ)。

     日本は非管理職のスタッフレベルでは、給料は決して低くない。金額は704.2万円で、15カ国中では米国、ドイツ、オーストラリアに次ぐ4番目に位置している。なおこの金額は、働く日本人の実感からするとかなり高額だ。それは(1)手取り額ではなく、中長期インセンティブなどあらゆる報酬を含めた企業側の支給額であること、(2)調査対象の企業における大手企業の比率が高いことが理由だ。

     ところが課長レベルになると、スタッフレベルでは日本を下回っていた韓国に、ほぼ肩を並べられる。給料の上昇カーブが、韓国の方が急なのだ。中国もカーブが急だ。課長から部長になる間にほぼ倍増の勢いで昇給し、日本の部長の給料を追い抜いてしまう。

    日本企業の経営幹部の給料は
    15カ国中で下から4番目
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    そして経営幹部レベルになると、日本の給料は15カ国中、下から4番目に沈む。日本の下にはフランス、インド、マレーシアしかない。日本の経営幹部の給料は、米国に対しては47%、中国に対しては34%、韓国には17%低い。フィリピン、タイ、インドネシアよりも低くなっているのだ。

     にわかに信じ難いかもしれないが、このデータは企業が実際に支払っている金額を分析した結果だ。この衝撃の事実の「深層」を、データを取りまとめたマーサージャパンの伊藤実和子プロダクト・ソリューションズ プリンシパルに聞いた。(以下、談)

    まさかここまで他国を下回るとは――。日本企業の給料の実態に、大きなショックを受けた人は多いのではないか。実は大手企業のグローバル人事担当者の間では、「日本の給料は安い」と近年盛んに言われるようになっていた。言い換えれば「海外の給料は高くなっている」という現実でもある。この状況を示したのが、今回のデータだ。

     今回のデータでショッキングなのは、経営幹部レベルでは欧米先進国や中国、韓国ばかりか、フィリピンなど東南アジアの一部の国々にも給料面で劣るという点だ。こういった国では、昇進し役割が大きくなると、急なカーブを描いて右肩上がりに給料が増える。なぜならどの国でも、「役割の大きさに応じた適切な報酬を与えなければ、優秀な人材が転職して流出してしまう」からだ。

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    このまま給料が安い日本だと、何が起こる?
    以下ソース
    https://diamond.jp/articles/-/278144

    【【経済】日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損?】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/08/19(木) 11:44:28.34 ID:CAP_USER
    ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)の取引を仲介する米交換所大手コインベース・グローバルの日本法人は19日、国内市場に参入し、取引を開始したと発表した。

    オンラインで記者会見した日本法人の北澤直社長は「暗号資産が安心安全に取引できるという認知度を広げたい」と話した。

    コインベースによると、ビットコインのほかにもイーサリアムなどの代表的な仮想通貨を取り扱う。同社は顧客からの注文に応じて仮想通貨を提供、換金する業務を担う。2018年から準備を進めており、今年6月に登録が完了したという。

    国内には、既にビットフライヤーなどが取引を手掛けており、競争の激化が見込まれる。仮想通貨は世界的な金融緩和を背景に、昨年後半から投資マネーの流入が加速していた。
    https://www.sankei.com/article/20210819-LO5GJUHCDNOBDOIGH5V6QTJ7QI/

    【【仮想通貨】米仮想通貨大手が日本参入 コインベース、取引開始】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2021/08/16(月) 08:58:48.95 ID:CAP_USER
    内閣府が16日発表した2021年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増、年率換算で1.3%増だった。プラス成長は2四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費は低迷が続くが、企業が手控えてきた設備投資が持ち直しプラスに転じたことなどが寄与した。

    4~6月の大半は、政府が東京都や大阪府などに緊急事態宣言を出していた時期と重なる。個人の外出抑制や飲食店の営業時間の短縮、大型商業施設の休業などの措置がとられた。QUICKがまとめた4~6月期の民間エコノミスト予測の中心値は年率0.66%増だった。

    コロナ禍の日本のGDPは、初めて緊急事態宣言が出た20年4~6月期に大幅なマイナス成長となったが、7~9月期と10~12月期はプラス成長が続いていた。21年1~3月期は東京都などへの緊急事態宣言の発令による個人消費の落ちこみが全体を押し下げ、3四半期ぶりのマイナス成長に転じていた。
    2021年8月16日 8:51
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA137J70T10C21A8000000/

    【【経済】4~6月GDP、実質年率1.3%増 2四半期ぶりプラス成長】の続きを読む

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