岸田はなんでいきなり投資家に媚び始めたんや？
ついに「ゴムマスク」を脱いだんか？

先月開かれた日銀の金融政策決定会合で、急速に進む円安をめぐって政策委員から「為替レートのコントロールを目標にした政策変更は適当でない」という意見が出されるなど、円安には金融政策で対応すべきではないという指摘が相次いだことがわかりました。

日銀は、先月28日まで2日間にわたって開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。

それによりますと、急速に円安が進む背景に日本と欧米の金融政策の方向性の違いがあると指摘される中、政策委員からは「交易条件の悪化や家計の購買力低下の主な要因は輸入価格の上昇であり、円安による価格上昇とは異なることをしっかりと説明する必要がある」という意見が出されました。

また「円安の原因の一つには日本と欧米諸国との景気の状況の違いがあり、為替レートのコントロールを目標にした政策変更は適当でない」という意見も出され、円安には金融政策で対応すべきでないという指摘が相次ぎました。

そのうえで、当面の政策については「物価と賃金がともに上がる物価安定の目標を安定的に達成するまで淡々と金融緩和を持続すべきだ」といった意見が出されました。

日銀はこうした意見を踏まえ、長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を原則、毎日実施することを決めるなど金融緩和を続ける姿勢を明確にし、外国為替市場ではさらに円安が進む形となりました。

NHK 2022年5月12日 12時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220512/k10013622421000.html

2022/05/05 19:16

　岸田総理大臣はイギリスの金融街＝シティで演説し、来月には水際対策を更に緩和していく考えを示した。

　また、岸田総理は、政権肝いりの経済政策である「新しい資本主義」を説明するなど、外国からの投資を呼びかけました。その上で、国内でも1000兆円単位の預貯金を投資に促すなど、「資産所得倍増プラン」を進めていくと訴えた。
　一方、エネルギー政策については、「原発一基が再稼働すれば、年間100万トンのLNGの供給と同じ効果がある」として、安全が確認された原発については再稼働していく考えを改めて強調した。（ANNニュース）

https://times.abema.tv/articles/-/10022608

「WEB3.0を岸田内閣の成長戦略のど真ん中に位置づけるべきです」
「おー、いいねー」

4月21日の昼前、総理官邸の応接室では岸田総理と木原官房副長官を6人の国会議員が囲んでいた。この6人は自民党のデジタル社会推進本部のメンバーで、岸田総理に対してWEB3.0（ウェブスリー）と呼ばれる次世代のインターネットに対応できる成長戦略を策定するよう訴えていたのだ。

総理との面会後、官邸エントランスで取材に応じた平井デジタル社会推進本部長（前デジタル大臣）は、「日本もそういう新しい成長戦略に資するようなことに関しては前向きである、というメッセージを総理も出したい意向だ」と語った。また、出席者のひとりは、「岸田総理は予想以上にこのWEB3.0について前のめりな様子で驚いた」という。

■“岸り人”続々で求められる成長戦略

岸田総理に対するマーケットや投資家の目は厳しい。岸田政権発足後から株価は下落傾向にあり、菅前総理の退陣直前に3万円台だった日経平均株価は、22日の終値で2万7105円26銭だった。数年前、暗号資産によって大きな利益を得た人は「億り人」と呼ばれたが、現在、岸田内閣の下、株取引で大きな損を出した人を指す、「岸り人（きしりびと）」という言葉も市場関係者の間で聞かれるようになった。

ウクライナ情勢による影響を差し引いても、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の中身が見えないこと、「成長と分配」と言いつつ、特に政権発足直後に金融所得課税などの”分配重視”の政策がクローズアップされたことで、政権の成長戦略に対する失望感が広まっている。岸田総理を支える岸田派の議員からも「この政権では成長が期待できる産業がない」などのため息が漏れている。

しかし、今回のWEB3.0への岸田総理のコミットが事実であれば、こうした評価を覆すことが出来るかもしれない。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/29215?display=1