FTXの投資家は、同取引所が現金支援を受けられない場合、破綻保護を申請せざるを得ない可能性があると警告されている。
ブルームバーグが11月9日に報じた。


FTXの買収方針を表明していた同業のバイナンス（Binance）は、デューデリジェンスの結果、買収方針を撤回した。
ブルームバーグによると、FTXは80億ドルの資金不足に直面しているという。


FTXは、米CoinDeskがサム・バンクマン-フリード氏が所有する姉妹企業
アラメダ・リサーチ（Alameda Research）のバランスシートに関する懸念を伝えて以降、厳しい状況に置かれている。
https://www.coindeskjapan.com/165142/

世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するバイナンスが、日本市場への参入に向けて金融庁が認める暗号資産交換業者への登録の申請を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者によると、日本政府は暗号資産に対して比較的柔軟な姿勢を示しており、登録が認められれば、取り扱う仮想通貨の種類が多いバイナンスは国内で利用者数を大幅に獲得することができるとみている。

バイナンスの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、「規制当局とのやりとりについてコメントするのは不適切」とした上で、「規制当局や政策立案者と協力し、消費者を保護し、イノベーションを進め、業界を前進させることに尽力している」と述べた。金融庁の担当者はコメントを控えた。

岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画では、暗号資産やブロックチェーン技術を活用する「Ｗｅｂ３（ウェブ３）」推進を目指すと明記。５月の英国ロンドンの金融街シティーでの講演では、成長戦略の柱として環境整備を進めると表明した。

金融庁は2023年度の税制改正要望で、ブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発の阻害要因になっていた企業保有の暗号資産に対する課税方法の見直しを提案していた。

日本の動きは、いわゆる「仮想通貨の冬」で昨年11月以降、デジタル通貨から２兆ドル（約287兆円）の市場価値が失われたのを背景に、各国で規制や監督強化が見られることとは対照的だ。

バイナンスに対しては、金融庁が18年にインターネットを通じて無登録で日本居住者向けにサービスを提供しているとして警告。趙長鵬最高経営責任者（ＣＥＯ）は、当時目指していた日本国内での拠点設置を断念していた。

20年にはバイナンス側が日本居住者の取引に段階的に制限を加えると発表していたものの、取引可能な状態が続いており、21年６月には２度目の警告が行われていた。

現在、バイナンスはアジア太平洋地域ではオーストラリア、マレーシア、フィリピンで暗号資産の交換業者として登録されている。一方、中国やインドネシア、タイ、ベトナムでは事業者として承認されていない。

バイナンスを巡っては、米国で司法省、証券取引委員会（ＳＥＣ）、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）をはじめとした金融規制当局による調査の対象となっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-26/RINK91T0G1L101

日本ハム・新庄監督「大谷君に並んだんだ」暗号通貨取引所アンバサダーに就任

日本ハムの新庄監督が、都内で行われた国内暗号資産（仮想通貨）取引所「BITPOINT」のブランドアンバサダー就任発表記者会見に出席した。

（中略）

ビットポイントジャパンの小田玄紀社長から「BIGBOSS」の肩書入りの名刺を受け取り
「僕が最初にやって“いいな”と思ったら選手たちにも紹介できますよね？はやらせたい」と声を弾ませた。
日本ハムの後輩にあたるエンゼルス・大谷も11月に暗号資産取引所「FTX社」のグローバル・アンバサダーに就任。「大谷君に並んだんだ」と喜んだ。

https://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2021/12/22/kiji/20211222s00001173115000c.html
https://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2021/12/22/jpeg/20211222s00001173094000p_view.jpg