新興国市場に多く投資する金融機関の一部が、深刻な資金難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の債券を大量に保有していることが、そうした金融機関の最新の届け出で明らかになった。

　　６月末の届け出に基づきブルームバーグがまとめたデータによれば、新興国市場債への投資に特化した英資産運用会社アシュモア・グループは、中国恒大債の保有高が４億ドル（約440億円）余り相当と極めて多い。ファンドによる保有債券の開示方法の規則は国・地域によって異なる。

　　ブラックロックとＵＢＳグループ、ＨＳＢＣホールディングスも中国恒大債を大量に保有している。高リスクの新興市場国ないしアジアのクレジットに特化した金融商品に組み込まれているものが多い。これら企業による保有高は、届け出がなされて以降に変化した可能性もある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-17/QZL7VYT0AFB701

ロビーに詰めかけた大勢の投資家たち。あちこちから「金を返せ」と怒号が鳴り響くー。

そんな光景が繰り広げられたのは、中国広東省深セン市にある不動産大手「中国恒大グループ」本社だ。

中国の不動産バブルに乗り、積極的な投資攻勢で成長。海外の有力選手も所属したプロサッカーチーム「広州恒大」など手広く事業を拡大したが、日本円にして9兆円を超える有利子負債を抱え、経営難にあえぐ。

なぜ中国不動産業界の雄は苦しんでいるのか。

過熱した不動産バブルはついに崩壊したのか。

破綻が起きた場合、どんな事態が待っているのか。

専門家への取材を元に一から解説する。

投資攻勢で成長
恒大グループは1996年に中国・広州市で創業した不動産開発大手だ。

中国では日本と違い、土地はすべて国が所有することになっている。

国は地方政府を通じて恒大のような開発業者などに土地の「使用権」を販売し、業者がマンションなどを建設。土地の使用権と建物の所有権をセットにして個人や企業へ売るのが一般的な流れだ。地方政府にとってみれば、この使用権を売り払った収入が貴重な財源になっている。

恒大はいわゆる不動産バブルに乗り、銀行などから融資を受けて積極的な投資を続け、2020年には中国物件販売面積で第2位となった。

金の元手は銀行からの借り入れだけではない。資産運用商品である「理財商品」も販売した。「理財」とは中国語で資産運用を指し、中国恒大に金を貸す代わりに得た債権を金融商品化したものだ。一般的には短期間で償還され利回りも高いものが多い（つまり、上手くいけば短期間で割りの良い儲けを得られる）とされるが、元本が保証されないものもある（大和証券）。

恒大は投資の対象を不動産事業以外にも広げる。電気自動車やヘルスケア、それに映画制作や日本のサッカーファンにも耳馴染みのある「広州恒大」などだ。創業者の許家印（きょ・かいん）氏はアメリカの経済誌Forbes（中国語版）の長者番付で中国トップに輝いたこともあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/18f57a38085e66958d35fa279656d4a4cae124ad

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9/16(木) 23:27配信
時事通信

　【北京時事】中国商務省は16日、環太平洋連携協定（TPP）への参加を正式に申請したと発表した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d47e90e4ed2c89cda70593e7b733d9fafbfd607