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　LG電子は6年にわたり赤字を計上しているスマートフォン事業から撤退する案を本格的に検討している。

■WSJが選ぶ「持続可能な企業100社」でLG電子が6位…TOP10は？

　LG電子関係者は20日、「スマートフォン事業の現在と未来の競争力を冷静に判断し、最善の選択をすべき時期が来たというのが経営陣の意思だ。
スマートフォンを担当する『MC事業部』を縮小し、他の事業部門に編入させるか売却するなどあらゆる可能性を検討している」と述べた。
米家電・IT見本市のCESで好評だった「ローラブルフォン」など一部の高級スマートフォンだけを残す案、海外工場を売却する案などが検討されているという。

　これに先立ち、先週末から証券業界やIT業界では、LG電子がスマートフォン事業から撤退するといううわさが広がっていた。
社員らが動揺したため、LG電子の権峰ソク（クォン・ボンソク）最高経営責任者（CEO）は同日、MC事業部の従業員に電子メールを送り、
「MC事業本部の事業運営方向がどう決まっても、原則的に構成員の雇用は維持されるので、不安に思う必要はない」と呼び掛けた。
CEOが自ら重大な事業上の決定が差し迫っていることを示唆した格好だ。

　LG電子のスマートフォン事業は2015年4－6月期から昨年10－12月期まで23四半期連続で営業赤字を計上している。
昨年末までの累積赤字は5兆ウォン（約4700億円）に達する。LG電子は19年にスマートフォンの国内生産を全面中断し、ベトナムに工場を移転した。
また、2017年に5000人いた従業員を昨年には3700人にまで削減し、巻き返しを図ろうとした。
しかし、LGベルベット、LGウイングなど野心に満ちた高級スマートフォンが相次いで不振に終わり、世界シェアは1－2％にまで落ち込んだ。
一時はチョコレートフォン、シャインフォンなど世界的なヒット作でLGグループに収益をもたらした携帯電話事業だが、
スマートフォン時代に適応できず、お荷物に転落した格好だ。
LG電子の20日の株価は前日比12.8％高の16万7000ウォンで引けた。

LG電子、スマートフォン事業撤退・売却を検討
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/21/2021012180001.html

散々騙されてきた

https://smhn.info/202101-ndaa-add-xiaomi

　米国防総省は、1999年国防授権法1237条に基づき、米国で活動する「共産中国軍事企業」として、中国の大手スマートフォン・総合家電メーカーXiaomiをEntity Listに追加しました。

　これは民間団体のように見える中国の企業、大学、研究に対して制約を課し、人民解放軍の近代化に関する中国の動きに対抗するもの。

　しかしリストに名の挙げられている企業は航空、宇宙、通信、インフラなど産業分野が大半。B2Cを主な事業範囲とするXiaomiがここに追加されているのは異色。

　このリスト追加により、米国企業や米国投資家によるXiaomiへの投資が制限される見通し。

　今回のリストは、米国技術の半導体の輸出を制限する国務省のEntity Listとは異なるため、その影響は限定的になるものと見られます。