中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）から2020年11月に独立したスマートフォンブランドのHonor（オナー）は10日、同社初の折りたたみ式端末「Magic V」を発表した。

これに関連し、中国メディアの環球時報は12日、折りたたみ式スマホはなぜヒットしないのかとする記事を掲載した。以下はその概要。

先月にはファーウェイと中国のスマホ大手OPPO（オッポ）も折りたたみ式スマホをそれぞれ発表している。韓国のサムスンと中国のXiaomi（シャオミ）は折りたたみ式スマホをすでに製品化しており、中国のvivo（ビーボ）も年内に発表する計画だ。

2019年以降、サムスン、ファーウェイ、米モトローラなどが折りたたみ式スマホを製品化し、業界内で期待されてきたが、いまだ主流とはなっていない。

調査会社のカウンターポイントによると、21年のスマホ総出荷台数約14億台のうち、折りたたみ式スマホは860万台にとどまっている。

折りたたみ式スマホが普及しない理由について、消費者の44．6％が「悪い体験」を挙げていることが業界の調査で分かった。消費者から報告された問題は、ディスプレーにしわが発生することや、ヒンジやディスプレーの耐久性に集中していた。価格の高さも主流になれない理由の一つだ。（翻訳・編集/柳川）

https://sp.recordchina.co.jp/b887909-s25-c20-d0192.html

※日本経済新聞　※統一まで1日

インドネシア、石炭輸出を一時禁止　国内発電向けを優先
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0113H0R00C22A1000000/

2022年1月1日 17:49 (2022年1月1日 18:02更新)

【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は1日、石炭の輸出を同日から31日まで1カ月間、禁止すると発表した。国内の石炭火力発電所で石炭の需給が逼迫しており、発電所への供給を優先させる。インドネシアは一般炭の世界最大の輸出国で、日本や中国へも輸出している。今後の輸出先国の石炭調達や市場価格への影響が懸念される。

同省は声明で「輸出禁止が強制されない場合、1万850メガワットの電力を供給する20の発電所が危機に陥り、国家経済の安定を乱す」と説明した。インドネシアでは電力を安定的に確保するため、石炭事業者に年間生産量の25%を電力企業などに回す国内供給義務を課しているが、守られていないとしている。

インドネシアは発電の6割を石炭火力に依存している。ただ、世界的な電力用の一般炭の需要拡大を受けて、輸出が伸び、国内への供給が追いつかなくなっている。インドネシア政府は2021年8月にも、石炭事業者34社が国内供給義務を順守していないとして、輸出禁止の制裁措置を科していた。

インドネシアは20年に4億トン超の石炭を輸出した。輸出先は中国が3割を占め最大で、インドが24%で続く。日本、韓国、台湾などにも輸出する。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

　Googleのドメインは、「Googleマップ」「Googleフォト」「Googleフライト」など幅広いサービスのおかげで、強力なドメインパワーを持っている。しかし、ITセキュリティ企業Cloudflareによると、Googleは新たに台頭した「TikTok」に2021年後半の人気ドメイン1位の座を譲ることになった。

　2020年後半には、「Google.com」が最も人気のあるドメインで、「TikTok.com」は7位だった。2021年は状況が変わり、TikTokがトップに上り、Googleは2位に後退した。9月に月間アクティブユーザー数が10億人を超えるなど、TikTokの人気がパンデミック中に爆発的に高まったことが原因だ。人々が新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために自宅で過ごす時間を増やす中、多くの人は娯楽と息抜きを求めてTikTokを利用するようになった。

　TikTokは2月、3月、5月にも数日間トップになったが、8月10日より後は「ほとんどの日でトップだった」とCloudFlareは述べた。

　「Googleが1位だった日もあったが、感謝祭（11月25日）やブラックフライデー（11月26日）を含め、10月と11月はほとんどTikTokが1位だった」としている。

　2021年後半の人気ドメイントップ10は以下の通り。

TikTok.com
Google.com
Facebook.com
Microsoft.com
Apple.com
Amazon.com
Netflix.com
YouTube.com
Twitter.com
WhatsApp.com

2021年12月22日 13時38分
https://japan.cnet.com/article/35181218/

中国の自動車大手が電気自動車（EV）で日本の乗用車市場に参入する。中国第一汽車集団は日本で初めてとなる販売店を設け、2022年夏に多目的スポーツ車（SUV）を売り出す。比亜迪（BYD）も中型車の販売を始めた。中国勢はエンジン車では日米欧勢の牙城を崩せなかったが、EVへの市場の転換を機に世界に進出する考え。商用EVも日本に輸出し始めており、EVの対応車種がまだ少ない日本メーカーの間隙を突こうとしてい...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC107020Q1A211C2000000/