いい株まとめ

株等の儲かる情報をまとめていきます。 方針は儲かると面白いの二本立てです。

    中国

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    job_hikkoshi_taihen

    1: ばーど ★ 2021/04/14(水) 08:15:33.27 ID:Szp6OTYh9
    ※日経新聞

    中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車(EV)を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。

    広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上。配送拠点から配達...(この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。)

    2021年4月13日 18:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136SH0T10C21A4000000/

    ★1が立った時間 2021/04/13(火) 19:50:13.72
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618346868/

    【【車】中国製EV、日本に本格上陸 佐川急便が7200台採用 】の続きを読む

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    cafe_girls
    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2021/04/08(木) 22:15:29.60 ID:CAP_USER
    ファーストリテイリングが4月8日に発表した2021年8月期第2四半期決算によると、売上収益1兆2028億6400万円(前年同期比0.5%減)、営業利益1679億8200万円(22.9%増)、税引前利益1714億8200万円(13.7%増)、親会社に帰属する当期利益1058億6800万円(5.4%増)となった。

    営業収益は減収だったが、国内ユニクロ事業、グレーターチャイナのユニクロ事業が、大幅な増益となったことにより、大幅な増益を計上している。

    新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったその他アジア・オセアニア地区(東南アジア・オーストラリア・インド)、北米、欧州のユニクロ事業、グローバルブランド事業は、大幅な減収減益だった。

    売上総利益率は同2.2ポイント改善、売上高販管費率も同1.3ポイント改善した。その他収益・費用には、海外ユニクロ事業を中心に減損損失などネットで117億円のマイナスを計上している。

    また、金融収益・費用は外貨建資産などの換算による為替差益を47億円計上したことなどにより、ネットで34億円のプラスとなった。

    ■国内ユニクロ事業はEC売上高40.5%増の738億円

    国内ユニクロ事業の売上収益は4925億円(前年同期比6.2%増)、営業利益は978億円(同36.6%増)。

    ラウンジウエアやヒートテック毛布などの在宅需要にマッチした商品、秋冬コア商品、ウルトラストレッチアクティブジョガーパンツなどのスポーツユーティリティウェアの販売が好調だったことで、既存店売上高は同5.6%増となっている。

    また、Eコマース売上高は738億円(40.5%増)と大幅な増収。売上総利益率は、販売が好調だったことに加え、値引き販売を抑制し、値引率が改善したこと、生産効率の改善で原価率が低下したことにより、50.7%と同2.9ポイント改善した。売上高販管費率は31.0%と同1.4ポイント改善。これは、物流費、広告宣伝費を中心に効率化が進んだことによるもの。

    >>2 へ続く

    2021年04月08日
    流通ニュース
    https://www.ryutsuu.biz/accounts/n040822.html

    【【業績】ファーストリテイリング/日本・中国ユニクロ好調で9~2月営業利益22.9%増】の続きを読む

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    japan-112722_640
    1: fusianasan 2021/03/30(火) 18:36:59.41 0
    ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が29日、テレビ東京「WBS(ワールドビジネスサテライト)」に生出演した。

    視聴者からの質問にも答え、「日本から金の卵は生まれにくいのか」との問いに、「現在世界に300億円以上の価値がある未上場のAI関連企業が670社あるが、
    半分がアメリカ、半分の半分が中国。日本はなんと3社なんです」と指摘。
    「ハイテクジャパンと言われてたのが、
    完全に後ろのほうをついて行っている。
    なんとしても日本の政府、経済界、危機感を持っていますぐ取り組まなきゃいけない」と訴えた。

    「挽回するんだ!とまず決めることです。いま、全然、危機感ないんですよ」と指摘。
    「こんなに遅れてるのにAI限界説なんてのを偉そうに言う人がいるんですよね。
    もう、大概にせえ!と言いたいんですね。
    そんな偉そうなこと言うより、いまは日本は遅れてるんだ。AIは決定的に遅れている」と述べた。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ce9e6242f41012e32979a5790be5b2453eee67d4

    【孫正義「日本人は危機感が全くない、もう大概にせえと言いたい」】の続きを読む

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    car_blue
    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/03/15(月) 07:55:59.06 ID:CAP_USER
    世界最大の自動車市場である中国は、今でも海外ブランドの人気が高く、最近は特に日系車の販売が好調だ。韓国車もかつては中国で支持を集めた時期もあったが、今は一時期の勢いを失っており、最近はシェアが低迷している。中国メディアの快資訊はこのほど、中国の自動車市場で韓国車が日系車に及ばない理由について分析する記事を掲載した。4つの理由が考えられるという。

     記事が挙げた1つ目は「ブランド力が相対的に弱いこと」だ。韓国車は特に「高級車」の分野で日系車に及ばないと分析し、日系ブランドには複数の高級ブランドがあって、それぞれが高い評価を獲得しているが、韓国車は「高級車」の分野で日系車に及ばず、それが日系車と韓国車の全体としてのブランド力に差をもたらしていると分析した。また、中国の中高年層は「日本製品の質」に対する信頼度が高いことも関係していると主張した。

     2つ目の理由は「製品力」の違いだという。中国人にとって日系車は「燃費が良くて質が高い」とのイメージだと指摘し、そのうえ最近の日系車は快適性や操作性、動力の面でも向上しており、その製品力の比較対象は「ドイツ系」になると主張。「韓国車」は比較対象として同じ土俵に上がっていないとした。

     3つ目は「中国の自動車産業への貢献度」の違いだ。日本は中国の自動車産業が発展し始めたころから多くの技術を提供しており、エンジンやトランスミッション、車台などの分野での貢献度は高いと指摘。この面で韓国車は「ほとんど貢献していない」と主張した。

     4つ目は「中国市場におけるポジショニング戦略の失敗」だ。中国市場における韓国車のポジショニングは非常に不利で、上を見ればドイツ車や日系車がいて、下を見れば中国車がいる状況であり、明確な強みを打ち出せていないため難しいポジショニングに追い込まれていると強調した。

     中国では政治的な要因でボイコットの対象となりやすいのは日系車も韓国車も同じ立場と言える。だが、日系車がこれまで何度も難しい局面に陥りながらも高いシェアを確保しているのに対し、韓国車はTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の配備問題をきっかけに急落したと言われるシェアは今も回復していないままだ。(編集担当:村山健二)


    http://news.searchina.net/id/1697593?page=1

    【【中国メディア】日系車と韓国車、中国市場で「明暗」を分けた4つの要因「ブランド力」「製品力」「貢献度」「戦略の失敗」 [3/15]】の続きを読む

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    1: ボラえもん ★ 2021/03/07(日) 06:12:17.14 ID:+vnQpUZA9
    太陽光パネル世界最大手の中国ジンコソーラーの日本法人、ジンコソーラージャパン(東京・中央)は2日、日本で蓄電池事業に参入すると発表した。
    7月にも住宅向け蓄電池を発売する。住宅向け蓄電池は、固定価格買い取り制度(FIT)の期間を終えた「卒FIT」の太陽光パネルを所有する家庭などで需要が高まっている。
    シャープやパナソニックなど、日本企業が高いシェアを持つ市場に、最大手の外資系パネルメーカーが切り込む。

    住宅向け蓄電池は、丸紅子会社で蓄電池の販売を手掛ける丸紅エネブル(東京・中央)や建材商社を通じ、
    施工会社や家電量販店、工務店などに販売する。流通コストの低減などを進め、他社製品に比べ価格を3割程度下げることを目指す。

    住宅の屋根に設置する太陽光発電では、FITを利用して大手電力会社に売電する家庭が多い。
    ただ、FITでの売電期間が終了した「卒FIT」の太陽光発電を所有する家庭も多く、売電をせずに自家消費する需要が高まっている。
    自家消費では、日中に発電した電力を夜間に使用するなど電力をためる必要がある。そこで、ジンコソーラーは卒FITの家庭をターゲットに蓄電池を売り込む考えだ。

    日本の住宅向け蓄電池市場では、米テスラや中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などの外資系企業の参入が相次いでいる。
    ジンコソーラーが参入して価格競争が激しくなれば、日本市場での蓄電池の低価格化が加速しそうだ。

    ジンコソーラーは事業者向けの蓄電池でも日本市場への参入を予定している。米国では2020年から販売を始めており、日本でも早ければ22年に販売を開始する。
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ0277L0S1A300C2000000/

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