【米国株】バイデン大統領、富裕層投資家への大きな課税を要求へ　

2023年03月10日

カテゴリ:
株・投資全般

Biden to Urge 25% Billionaire Tax, Levies on Rich Investors
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-03-09/biden-to-urge-25-billionaire-tax-big-levies-on-rich-investors

The Biden proposal would require that the richest 0.01% of Americans pay at least a 25% tax rate. It would also increase the top tax rate for Americans making $400,000 to 39.6% from 37%, reversing one of Trump’s tax cuts — though tax rates for those making below that amount would remain untouched. It additionally calls for investors making at least $1 million to pay that 39.6% on their long-term investments, which are currently taxed at a 20% rate.

バイデンの提案では、アメリカ人の最も裕福な 0.01% が少なくとも 25% の税率を支払う必要があります。また、40 万ドルを稼ぐアメリカ人の最高税率を 37% から 39.6% に引き上げ、トランプの減税の 1 つを撤回します。さらに、少なくとも 100 万ドルを稼いでいる投資家は、現在 20% の税率で課税されている長期投資の 39.6% を支払う必要があります。

518: 名無しの投資家 2023/03/09(木) 09:44:15.19 ID:drqnn6pe0

バイデン氏、25％のビリオネアタックス、富裕層投資家への大きな課税を要求へ
大統領の計画では、キャピタルゲイン率がほぼ2倍になる
バイデン氏、企業や富裕層へのトランプ減税の撤回を求める
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-03-09/biden-to-urge-25-billionaire-tax-big-levies-on-rich-investors

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（米国株）バイデン大統領、高インフレはＦＲＢの責任と示唆

2022年06月02日

カテゴリ:
株・投資全般

180: 山師さん (ｱｳｱｳｳｰ Saff-KFlz [106.155.6.80]) 2022/06/01(水) 05:53:23.80 ID:vWZr3oh3a

バイデン大統領がパウエル議長と会談、インフレはＦＲＢの責任と示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-31/RCRF6KT1UM0X01?srnd=cojp-v2

バイデン氏はＦＲＢの独立性を尊重すると宣言すると同時に、11月の中間選挙を控えて問題化している数十年ぶりの高インフレについて、その責任をＦＲＢに転嫁した。

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【車】バイデン政権、EV普及に19兆円投資へ　米自動車業界から歓迎の声

2021年04月03日

カテゴリ:
経済

1: ボラえもん ★ 2021/04/02(金) 00:43:23.55 ID:DCoCLR419

　【ニューヨーク時事】

　バイデン米大統領が３１日発表した成長戦略の中で電気自動車（ＥＶ）普及策が示されたことを受け、米自動車業界からは歓迎の声が上がった。

　業界団体の米国自動車イノベーション協会は「米国が革新的な自動車技術でリードするために必要な幅広い投資に大統領が注力していることに感謝する」と表明。
同時に「大規模利用を促すための奨励策やインフラ整備、消費者の意識喚起が、ＥＶ市場拡大にとって不可欠だ」との見方を強調した。

　バイデン政権はＥＶ普及策に１７４０億ドル（約１９兆円）を投じ、
サプライチェーン（部品供給網）の強化や充電設備の拡充のほか、米国製ＥＶ購入時の税優遇策などに取り組む方針を示した。

　米ＥＶメーカーのテスラが市場をけん引する中、ＥＶ普及に積極的なバイデン政権の誕生で、自動車大手も開発を加速させている。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、新たに販売する全乗用車を２０３５年までに排ガスを出さない車両にすると表明。
トヨタ自動車も、２５年までに米国で販売する新車の４割を電動車にする方針だ。

　一方バイデン政権は、米カリフォルニア州などが表明している「脱ガソリン車」の期限については方針を示さなかった。
米国で販売される車両のうちＥＶはまだ２％程度にすぎないため、自動車業界に与える影響などを考慮したもようだ。
自動車大手は「インフラ整備や充電時間などを考えると、ＥＶの市場への浸透には長期間かかる」と指摘している。
https://trafficnews.jp/post/106099

★1が立った時間：2021/04/01(木) 22:18:40.49　
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617283120/

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