【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）大手テスラが25日発表した2022年10～12月期決算は売上高が前年同期比37%増の243億1800万ドル（約3兆1500億円）、純利益が59%増の36億8700万ドルとなり、そろって過去最高を更新した。インフレ下で小刻みな値上げを繰り返したことでEVの平均単価が上昇し、利幅が改善した。半面、販売台数の伸びは鈍化した。

22年10～12月期のEV販...
2023年1月26日 6:59
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN194I30Z10C23A1000000/

ダウが意地のプラスで終了か
寝る時はマイナス2～3％を覚悟してたから助かる

　米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界一の富豪の座に二度と返り咲けないかもしれない。どこまで同氏が滑り落ちるかは誰にも分からない。

　失った個人資産の額が2000億ドル（約26兆5000億円）に達したのはマスク氏が史上初であることだけではない。440億ドルで買収したツイッターに費やす時間が最近増え、政治やワクチンからツイッターそのものに至るまで陰〇論めいた発言を行っているためでもない。

　マスク氏の純資産の急激な増加と減少を具体的に理解するには、マスク氏の報酬から話を始める必要がある。まず同氏のテスラ株の持ち分を押し上げた2009年と12年の報酬と、その次が18年の前例のない特大パッケージだ。これは同氏のマージンローン（証券担保融資）利用と相まって、史上最大級の富の創造の土台を築いた。

　18年の報酬プランは、幹部報酬として史上最大だった。議決権行使助言会社から厳しい批判を浴びたものの、テスラ株主の圧倒的多数の賛成で承認された。この報酬を手にするために達成しなくてはならなかった目標の一つは、時価総額を6500億ドルに拡大することだった。これは当時のアマゾン・ドット・コムやアルファベット、マイクロソフトと同程度の規模。

　マスク氏をテスラに長期的に専念させる最大かつ最も大胆な方法だった。同氏のショーマンシップも大きく貢献し、テスラの株価は急騰。20年末にはＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄に採用された。

　米ソーシャルインパクトファンド、ニア・インパクト・キャピタルの創業者クリスティン・ハル氏は「18年の報酬パッケージは明らかにイーロン・マスク氏をテスラに専念させるには十分ではなかった」と語る。

　マスク氏の報酬パッケージは今や、米デラウェア州で提起された株主訴訟の一部となっている。株主は同パッケージが過剰であり、インセンティブの目的を果たさなかったためテスラに返還されるべきだと主張。この訴訟を担当するマコーミック判事はまだ判断を示していないものの、市場は既に審判を下している。

※続きは元ソースで

Bloomberg 2023年1月12日 8:40 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-11/ROAOFJT0G1KW01?srnd=cojp-v2

ドイツ 2台に1台がEV
https://i.imgur.com/SHN4jco.jpg

イギリス 5台に2台がEV
https://i.imgur.com/0zRm67Q.jpg