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賃貸アパート大手のレオパレス21が2020年4～6月期連結決算で最終（当期）赤字となり、債務が資産を上回る債務超過に陥ったことが判明した。
債務超過額は100億円超となる見込み。アパートの施工不良問題や、新型コロナウイルス感染拡大による転勤者の減少で、入居率が大幅に低下したことが原因。
レオパレスは資本増強に向けて外資系ファンドなどと出資の交渉を進めているが、増資がまとまらない場合、経営破綻の恐れが高まる。決算は30日に発表する。

施工不良問題の発覚から2年以上たつが、改修工事はレオパレスが設定した計画ペースを大きく下回っている。18年に9割を超えていた入居率は下落が続き、直近では約78％まで低下。
「採算ライン」と言われる8割を割り込んでいる。

レオパレスは建設したアパートをオーナーから借り上げて転貸する「サブリース」というビジネスを主軸としている。空室でも物件オーナーには賃料を保証しているため、入居率が低下すると資金が流出する。
20年3月期連結決算は改修工事費もかさみ、802億円の最終赤字を計上。この時点で、自己資本比率は0・7％まで低下していた。

債務超過に陥ると、金融機関から融資を受けるのが難しくなって資金調達に影響するほか、取引先に信用不安が広がる恐れがある。
また、21年3月期決算でも債務超過が続いた場合、現行ルールでは東証1部から2部に降格し、さらに1年後には上場廃止となる。条件次第で1年の猶予が与えられるが、投資家離れが進むのは避けられない。

このため、レオパレスは現在、資本増強のためのスポンサー探しを急いでいる。これまで国内外の投資ファンドと支援交渉を進めてきたが、合意には至っていない模様だ。
同社は3月末時点で605億円の現預金を有しており「ただちに資金がショートするわけではない」（銀行関係者）模様だが、交渉が不調に陥れば破綻のリスクは高まる。

レオパレスによると、アパートのオーナーは全国に約2万人以上いる。経営が破綻して家賃保証がストップした場合、建設資金の返済に行き詰まるオーナーが続出する恐れがある。オーナーに多額の融資を行っている金融機関にも影響が及びそうだ。

レオパレスは、希望退職の募集に対して経理担当社員の退職者数が想定を超えたことを理由に、当初8月7日を予定していた20年4～6月期決算の発表を延期していた。【高橋祐貴、岡大介】

https://mainichi.jp/articles/20200925/k00/00m/020/362000c
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